🟥新型コロナ新規感染者、わずかに増加 １医療機関当たり８・43人

　厚生労働省は19日、全国約3000の定点医療機関から８～14日の１週間に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数が３万1831人だったと発表した。１医療機関当たりの感染者数は８・43人で、前週比１・04倍。前週まで２週連続で減少していたが、わずかに増加した。

　都道府県別で１医療機関当たりの感染者数が最も多かったのは宮崎県の17・93人で、愛媛県14・89人、長崎県14・61人と続いた。少なかったのは東京都４・43人、沖縄県４・84人、北海道４・86人などだった。

　２０２５年９月１９日（金）

🟥マダニが媒介する感染症「ＳＦＴＳ」、栃木県内で感染初確認

　栃木県によると、マダニが媒介する感染症「重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）」について、県内で刺されて感染した事例が初めて確認されたということである。

　県は引き続き、草むらに入る際には、肌の露出を少なくするなどの注意を呼び掛けている。

　県によると、県内に住む70歳代の女性が８月下旬、発熱や下痢などの症状が出たため、９月１日に医療機関を受診したということである。

　検査の結果、ＳＦＴＳに感染していることが確認されたということで、女性は県西健康福祉センター管内の医療機関に入院したということである。

　ＳＦＴＳは、主に原因となるウイルスを持つマダニに刺されることで感染する病気で、重症化すると血液中の血小板が減少して出血が止まらなくなったり、意識障害が起きたりして死亡することもあり、厚生労働省によると死亡する患者の割合は10％から30％に上るとされている。

　この女性は自宅周辺でマダニに刺されたとみられ、県内での感染者の確認はこれで２例目だが、県内で感染した事例はこれが初めてである。

　県は引き続き、草むらややぶなどに入る場合は長袖や長ズボン、それに帽子や手袋を着けて肌の露出を減らし、虫よけなどを適切に使用するほか、マダニに刺された後は無理に引き抜こうとせずに、医療機関を受診するよう呼び掛けている。

　２０２５年９月１８日（木）

🟥紀文食品、カニかま24万個自主回収 一部製品に腐敗臭

　紀文食品は16日、９月１日に発売したカニ風味のかまぼこ「Ｔｈｅ ＳＵＲＩＭＩ（ザ・スリミ）」の約23万9000個を自主回収すると発表した。一部で腐ったような臭いのするものが見付かったという。現在、出荷を停止している。これまでに同社に健康被害の情報は寄せられていないという。

　小売店からパッケージが膨張しているとして返品があった。同社は、製造工程の一部で問題があった可能性があるとみて原因を調査している。同社は「今後このような事態が再び発生することのないよう、管理体制の一層の強化に努める」とコメントしている。

　同商品の賞味期限は23日程度と、従来品（10〜14日程度）よりも長いのが特徴の一つだ。希望小売価格は277円。

　問い合わせは通話無料のお客様相談室（0120）012778。

　２０２５年９月１７日（水）

🟥マダニ媒介感染症「ＳＦＴＳ」、患者150人超に どの地域でも患者が出る可能性

　マダニが媒介する感染症「重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）」の患者の報告が続いていて、今年の全国の患者数は速報値で152人となった。昨年まで報告がなかった地域にも広がっていて、専門家は「どの地域でも患者が出る可能性があり、医療機関は警戒を高めてほしい」と呼び掛けている。

　ＳＦＴＳは、主に原因となるウイルスを持つマダニに刺されることで感染する病気で、重症化すると血液中の血小板が減少して出血が止まらなくなったり、意識障害が起きたりして死亡することもあり、厚生労働省によると死亡する患者の割合は10％から30％に上るとされている。

　国立健康危機管理研究機構によると、９月７日までに全国から報告された患者数は速報値で152人となり、これまで最も多かった2023年の１年間の累計の134人を上回って増え続けている。

　患者が報告されているのは32道府県で、いずれも累計で、▽高知県で14人、▽大分県で13人、▽長崎県、熊本県で９人、▽兵庫県、島根県、鹿児島県で８人など、西日本を中心に多くなっているが、昨年まで報告がなかった北海道や関東地方にも広がっている。 

　長崎大学病院総合感染症科の泉川公一教授はマダニに刺されないよう野外で肌の露出を減らすなどの対策が重要だとした上で、「医療機関はどの地域でもＳＦＴＳの患者を診察する可能性を踏まえて警戒を高めてほしい。国内でも医療現場での人から人への感染が報告されているので、手袋やゴーグル、ガウンといった標準的な予防策を実践することが必要だ」と話している。

　２０２５年９月１６日（火）

🟥違法美容医療、厚労省が指導強化へ 相談増で保健所立ち入り事例示す

　美容医療を巡り健康被害や相談が増えていることを受け、厚生労働省が違法の可能性がある医療行為を事例として挙げ、適切に指導するよう求める通知を各都道府県などに出したことが14日、わかった。無資格者による医療方針の決定や、メールやチャットでの不十分な説明などを挙げた。美容医療は違法性の線引きや立ち入り検査の可否判断が難しいとの指摘があり、法的根拠を明示して保健所が動きやすくなることで医療機関への指導体制の強化につなげる狙いがある。

　美容医療はエステサロンなどと比べて大きな効果が期待できるが、医療行為に当たるため、医師や看護師などの資格が必要。美容医療を巡る相談件数は年々増加し、2023年度の国民生活センターなどへの相談件数は5000件超。厚労省の検討会では「医師の診察前に治療内容が決まり契約した」「医師ではない無資格者の施術だった」との相談が報告された。

　美容医療の多くは自由診療で行われ、行政による指導・監査などがある保険診療に比べ実態が見えづらいとの指摘がある。

　２０２５年９月１６日（火）

🟥コンゴでエボラ出血熱のワクチン接種開始、ＷＨＯが発表 資金不足や交通事情で対応遅れも

　世界保健機関（ＷＨＯ）は14日、コンゴ民主共和国（旧ザイール）中部カサイ州で感染が判明したエボラ出血熱の拡大を防ぐため、現地でワクチン接種が始まったと発表した。ただ届いたのは400回分にとどまり、ＡＰ通信は資金不足などで「接種が妨げられている」と指摘。対応が遅れると封じ込めが困難になるとの見方も出ている。

　カサイ州で８月下旬に最初の感染が確認され、少なくとも16人が死亡している。コンゴ国内のワクチン備蓄は2000回分で、ＷＨＯなどは追加の約４万5000回分の輸送を急ぐが、コンゴでは交通インフラが脆弱（ぜいじゃく）なため配布に時間がかかる可能性がある。

　ロイター通信によると、支援団体関係者は、アメリカのドナルド・トランプ政権による国際開発局（ＵＳＡＩＤ）廃止の影響で、「効果的な対策が取れない恐れがある」と指摘した。ＷＨＯの担当者は「封じ込めは可能だが、好機を逃せば難しくなる」と警告し、支援を訴えた。

　コンゴでは過去にもエボラ熱発生が相次いでおり、2018～2020年に東部で流行した際には2200人以上が死亡した。

　２０２５年９月１５日（月）

🟥石炭の燃焼や野焼きで出る「すす」、心筋梗塞リスク高める可能性 患者４・４万人とＰＭ２・５濃度のデータを分析

　大気汚染を引き起こす微小粒子状物質（ＰＭ２・５）の成分のうち、石炭の燃焼や野焼きなどで発生する「ブラックカーボン」（すす）が急性心筋梗塞（こうそく）のリスクを高める可能性があるとの研究結果を、熊本大や国立環境研究所などの研究チームが発表した。健康に被害を及ぼす成分を特定することで、より効果的な対策につながるとしている。論文が国際学術誌に掲載された。

　チームの小島淳（すなお）・熊本大客員教授（循環器内科）らは、2017年４月～2019年12月に東京、大阪、福岡など７都道府県で救急搬送され、急性心筋梗塞で入院した患者約４万4000人のデータと、各地のＰＭ２・５濃度の観測データを分析した。その結果、入院した当日と前日のＰＭ２・５濃度が上昇すると、患者が増加する傾向があることが判明した。

　ＰＭ２・５の成分ごとに調べると、急性心筋梗塞のリスクを高めていたのはブラックカーボンだけだった。濃度が１立方メートル当たり０・３マイクロ・グラム（マイクロは100万分の１）上昇すると、患者数が２・８％増えていた。吸引したブラックカーボンが、肺で炎症を起こすことなどが影響している可能性があるという。

　一方、「硝酸イオン」や「硫酸イオン」などその他の成分には、急性心筋梗塞との明確な関係はみられなかった。

　 上田佳代・北海道大教授（環境保健）は、 「ＰＭ２・５はさまざまな物質の混合物であり、詳しい成分に着目して疾病との関係を分析することは重要だ。どの排出源への対策が優先されるかの判断に役立つ」と話している。

　２０２５年９月１４日（日）