🟥オンライン精神医療、条件付きで初診導入へ 引きこもりなど想定

　厚生労働省は11月20日、精神医療におけるオンライン診療について、現在は認めていない初診も条件付きで認める方針を明らかにした。医師と患者の１対１ではなく、患者のそばに保健師がいるなど所定の条件を満たす場合に導入する。

　対象となるのは未治療の人、治療を中断した人、引きこもりの人で、保健所や市町村とつながりのある人。精神疾患の特性上、外出することに二の足を踏む人が一定数いるとされる。オンラインの初診が認められれば、そうした人が医療とつながる可能性がある。

　同日の「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」（座長＝田辺国昭東京大大学院教授）で、情報通信機器を用いた診療の「対応の方向性」に盛り込んだ。

　検討会では、患者や患者の家族の立場で参加する委員から初診も認めるよう望む意見が挙がっていた。一方、診療側の委員からは、患者の安全面を心配する声や不適切な診療が増えるとする懸念が挙がっている。

　厚労省は、今後もオンライン診療は再診の患者が望む場合に対面診療と組み合わせることを基本としつつ、オンライン診療ができる医療機関を拡充する。

　厚労省は2023年３月、精神医療におけるオンライン診療の指針を策定。対面診療との組み合わせを認め、初診のオンライン診療は認めていない。

　2024年度診療報酬改定ではその指針を踏まえたオンライン診療に報酬が新設されたが、普及していない。政府は2024年６月に閣議決定した規制改革実施計画で「初診・再診ともに、より活用される方向で検討する。2025年までに結論を出す」としていた。

　２０２５年１２月１５日（月）

🟥ｉＰＳ細胞「心筋球」を移植、心不全症状など改善 慶応大発ベンチャー

　ｉＰＳ細胞からつくった心臓の筋肉の細胞を、重い心不全の患者に移植する治療について、慶応大発ベンチャー「ハートシード」（東京都港区）が12日、患者10人に行った治験（臨床試験）結果を公表した。多くの患者で心機能や症状の改善がみられた。安全性にも問題はなかったとして、同社は2026年中の製造販売承認の申請を目指す。

　同社が開発したのは、ｉＰＳ細胞からつくった心筋細胞を塊にした「心筋球」。動脈硬化などで血管が狭くなり、心機能が低下した「虚血性心疾患」の患者に移植することで、細胞が成長し、心機能の改善につながると期待されている。

　治験では、移植する細胞数を5000万個とする「低用量」と、１億5000万個の「高用量」の二つのグループに分けて、心筋球を特殊な注射器具で機能が衰えた部分に注入。同時に血流を改善するための冠動脈バイパス手術も行った。

　低用量の５人について、移植前と移植１年後の状態を比べたところ、４人で心臓が血液を送り出す力などの心機能や自覚症状などの指標で改善がみられた。うち３人は、坂道や階段を上る時などにみられた息切れなどの症状がなくなった。６分間に歩ける距離が150メートルから500メートルに延びた人もいた。

　高用量の５人も、移植半年後の各指標をみると、心機能や自覚症状などの各指標で維持や改善の傾向がみられた。

　２０２５年１２月１３日（土）

🟥政府、ＰＦＨｘＳの関連物質を禁止 製造や輸入、身体に影響恐れ

　政府は12日、有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）」の一種である「（ペルフルオロヘキサンスルホン酸）」の関連物質について、生物に蓄積し身体に影響を及ぼす恐れがあるとして第１種特定化学物質に指定する政令を閣議決定した。今後、製造や輸入などが原則禁止される。

　ＰＦＨｘＳは水や油をはじくＰＦＯＡ（ピーフォア）やＰＦＯＳ（ピーフォス）と同様の性質を持つ。毒性や蓄積性が確認され、2023年に第１種特定化学物質に指定された。関連物質についても、自然作用によりＰＦＨｘＳに変わる可能性があり、有害化学物質を国際的に規制するストックホルム条約の廃絶対象となった。

　環境省によると、今回の規制はＰＦＨｘＳ関連物質が使われた海外製品が国内に入ることを防ぐことが狙い。

　２０２５年１２月１２日（金）

🟥インフルエンザ感染者２週連続減少、警報水準超えは続く

　全国のインフルエンザの感染者数は２週連続で減少したものの、依然として警報レベルを超える状況である。

　厚生労働省によると、12月１日から７日までの１週間に全国の定点医療機関から報告されたインフルエンザの感染者数は計14万8314人で、１医療機関当たり38・51人となった。

　前週の０・86倍で、２週連続で感染者数は減少したが、大きな流行の発生を示す「警報」レベルの基準30人を依然として超えている。

　都道府県別でみると、最も多かったのは、福岡県の65・56人で、その次に多かった宮崎県は62・54人で、どちらも前週より増加した。41府県で警報レベルを超えている。

　今年は昨年よりおよそ１カ月早く流行シーズンに入っていて、厚労省は、手洗いやマスク、換気など基本的な感染対策を呼び掛けている。

　２０２５年１２月１２日（金）

🟥ジャングリア沖縄で販売の菓子「沖縄そばチップス」自主回収 アレルギー物質不記載

　沖縄県初の本格的なテーマパーク「ジャングリア沖縄」（同県今帰仁村など）を運営する「ジャパンエンターテイメント」（ＪＥ、同県名護市）は10日、園内の２店舗で販売した揚げ菓子の「沖縄そばチップス」を自主回収すると発表した。パッケージに記載のないアレルギー物質の大豆、乳成分が含まれていた。これまで9823個を販売したが、健康被害の申し出はないという。大豆、乳アレルギーがある人は食べないよう呼び掛けている。

　ＪＥによると、価格は税込み1400円で、プレオープンの７月４日から12月９日まで販売していた。納品元のリウボウ商事（同県那覇市）が委託する検査機関との情報連携に欠落が生じ、アレルギー物質の情報を記載せずラベルを印字してしまったという。

　ＪＥは「原因究明と再発防止に努める」としている。

　問い合わせはリウボウ商事第２事業部・電話０９８・８６９・４３４４。平日午前10時から午後５時まで受け付ける。

　２０２５年１２月１１日（木）

🟥2025年の世界気温、観測史上２番目の暑さに ヨーロッパ気候監視機関

　ヨーロッパ気候監視機関「コペルニクス気候変動サービス」は９日、2025年が観測史上２番目に暑い年を記録する見通しだと発表した。

　コペルニクスのデータは、地球の気温が産業革命前の水準を１・５度上回る見通しであることを裏付けるもので、これは2015年のパリ協定で合意された閾値を超えることを意味する。

　月次報告によると、１～11月の平均気温は１・48度上昇し、「2023年と並んで記録上２番目に暖かい年」となった。

　コペルニクスで気候戦略を担当するサマンサ・バージェス氏は「2023～2025年の３年間平均は、初めて１・５度を超える見込みだ」と述べ、「これらの節目は抽象的なものではなく、気候変動の加速を示している。将来の気温上昇を抑える唯一の方法は、温室効果ガスの排出を迅速に削減することだ」と語った。

　先月は産業革命前の水準より１・54度高く、記録上３番目に暖かい11月となった。コペルニクスによると、平均地表気温は14・02度に達した。

　上昇幅は小さくみえるかもしれないが、こうした変化はすでに気候を不安定化させ、嵐や洪水などの災害をより激しく、頻繁にしていると科学者らは警告している。

　２０２５年１２月１０日（水）

🟥「ミニピル」国内初販売、血栓リスク少ない避妊薬

　意図しない妊娠を避ける経口避妊薬で、従来の低用量ピルとは異なり、血栓リスクのある成分を含まない新しいタイプの薬を厚生労働省が国内で初めて承認し、今年６月から販売が始まった。女性医療の専門家は、「低用量ピルが使えなかった人も使用できる。女性主体の避妊の選択肢が増えた」と歓迎している。

　従来の経口避妊薬は、卵子の発育を抑制して不正出血を減らすエストロゲン（卵胞ホルモン）と排卵を抑制し精子の進入を妨げるプロゲスチン（黄体ホルモン）との２種類の女性ホルモンを配合した薬剤。避妊作用の主体はプロゲスチンで、血管内で血が固まる血栓症の原因となるエストロゲン成分の含有量を減らしてきた経緯から、低用量ピルと呼ばれてきた。

　それに対して、近年、プロゲスチンのみを含有する通称「ミニピル」が欧米などで開発され、国内での臨床試験を経て、厚労省が５月に製造販売を承認した。商品名はあすか製薬の「スリンダ錠」。

　低用量ピルは血栓リスクがあるため、重度の高血圧の女性や、35歳以上で１日15本以上の喫煙者、血栓症を発症したことのある人、前兆のある片頭痛のある人は利用できず、肥満や40歳以上の人にも処方が避けられていた。

　福島県立医大ふくしま子ども・女性医療支援センターの小川真里子特任教授（産婦人科）は、「日ごろの診療でも、ピルを処方したくてもできない例が４分の１ぐらいあった。今後は40歳以上の人や血栓リスクが心配な人でも使うことができる」と話す。ただし、いずれも使用可能な場合は「月経日の安定化や不正出血が少ないなどの点で、低用量ピルを薦める」としている。

　２０２５年１２月９日（火）