秋田県は、健康や医療の課題解決に、ふるさと納税制度を活用する新たな取り組みを始めた。国内最大級の仲介サイト「ふるさとチョイス」で寄付を受け付け、返礼品としてがん検診や脳ドックを用意。個人や企業からの寄付金は県民の健康増進や医療機関の勤務環境改善などの県事業に活用する。
秋田県はがん死亡率が28年連続全国ワーストで、メタボリック症候群の該当者や予備軍の割合も全国で上位となっている。人口減少や高齢化が進み、医師不足も深刻だ。
課題を解決するため、県は2025年12月、ふるさとチョイスを運営するトラストバンク（東京都品川区）と連携協定を締結。情報通信技術（ＩＣＴ）導入による医療機関の勤務環境整備やアプリを使った健康づくりなど、健康・医療関連事業の財源として、2026年度中に計5000万円の寄付を集めることを目標に定めた。
個人版ふるさと納税の返礼品には「がん検診」「頸部ＭＲＡ（磁気共鳴血管撮影法）健診」「脳ドック」の３コースがある。
２０２６年１月４日（月）
永谷園は３日、ふりかけ商品「おとなのふりかけ紅鮭」6360個を自主回収すると発表した。一部商品の中身が、小麦を含む同シリーズの「辛子明太子」となっており、アレルゲン表記に問題があるためという。
対象は、賞味期限が今年10月で、賞味期限表記の下段右側に「20Ａ」と記載のある商品。昨年12月31日に、流通業者からの指摘で発覚した。工場での生産時に包装の資材を取り違えたという。健康被害は確認されていないとしている。
購入者には商品を着払いで返送してもらい、代金相当分のクオカードを後日送る。問い合わせは同社の商品回収専用ダイヤル（0120・919・454）へ。
永谷園は「心より深くお詫び申し上げます」とコメントし、回収を呼びかけている。
２０２６年１月４日（日）
３日朝、愛知県美浜町の養鶏場で鶏舎２棟が焼け、飼育されていたおよそ10万羽の鶏が死んだということで、警察が詳しい原因を調べている。
３日午前５時40分ごろ、愛知県美浜町にある養鶏場で「鶏を飼う鶏舎から火が出ている」と養鶏場の関係者から消防に通報があった。
警察によると、消防車など10台以上が出て消火に当たり、火はおよそ３時間後に消し止められたが、木造の鶏舎２棟合わせて2100平方メートルほどが全焼したということである。
警察によると、けが人はいないということだが、鶏舎２棟は屋根が焼け落ちるほど損傷が激しく、飼育されていたおよそ10万羽の鶏が死んだということである。
鶏舎の関係者は、鶏のふんを搬出する装置から火が出ていたと警察に対して説明しているということで、警察が火事の詳しい原因を調べている。
２０２６年１月３日（土）
元日の１日、東京都内では４人が餅をのどに詰まらせて救急搬送され、このうち80代の女性が死亡した。東京消防庁は、特に高齢者や子供が餅を食べる際は、小さく切った上でよくかむなど、十分注意するよう呼び掛けている。
東京消防庁によると、１日午前１時すぎ、港区の80代の女性が自宅で大福をのどに詰まらせたと、家族から通報があった。
女性は病院に搬送されたが、その後、死亡した。
このほか、都内では80代から90代の男性３人がそれぞれ、餅をのどに詰まらせて、いずれも意識不明の状態で病院に運ばれた。
東京消防庁は、特に高齢者や子供が餅を食べる際は、小さく切った上で、まずお茶や汁物を飲んでのどを潤してからゆっくりかんで食べるよう呼び掛けている。
また、餅をのどに詰まらせた場合、意識があれば、胸かあごを支えてうつむかせた上で、背中をたたいて吐き出させるなどし、意識がなければ、すぐに心臓マッサージをして救急車を呼んでほしいとしている。
２０２６年１月２日（金）
加齢で蓄積する老化細胞を除去する新たな薬剤を開発したと、京都大の研究チームが12月25日までに発表した。マウスで加齢性疾患の進行を抑制する効果を確認しており、人
での治療法開発も期待されるという。論文は国際学術誌に掲載された。
生き物は年を取るとともに、回復力が低下して、老化した細胞が死ににくくなり、体内に残ってしまう。体内に残った老化細胞が原因で慢性的な炎症が起きて老化が進むと考えられている。こうした老化細胞を人為的に細胞死させ、体内から取り除く研究が世界的に進められている。
研究チームは、老化細胞にある２種類のタンパク質が結合して老化が進行することを発見。抗がん剤を基に、結合を阻害する機能を持った薬剤を開発し、老化細胞を除去する効果を確認した。
高齢マウスなどに投与したところ、筋力のほか、肝臓や腎臓の機能が改善し、加齢性疾患である特発性肺線維症の進行を抑制する効果もあった。副作用はなかったという。
研究チームの近藤祥司・京大大学院准教授（老年医学）は、「人の臨床応用を進めて加齢性疾患の新たな治療法を開発し、高齢者の身体機能低下の防止につなげたい」と話している。
２０２６年１月１日（木）
お雑煮などを食べる正月に、餅をのどに詰まらせて、死亡する事故が後を絶たないことから、消費者庁は、特に高齢者が食べる際は、小さく切った上で、よくかんでから飲み込むように注意を呼び掛けている。
消費者庁によると、2019年までの２年間に餅をのどに詰まらせて死亡した65歳以上の高齢者は661人に上っていて、事故のおよそ２割が正月三が日に起きていたということである。その後も毎年正月に、餅の窒息事故は相次いでいて、特に高齢者は、年齢を重ねる中でかむ力や、飲み込む力が弱くなっていくことから、のどに詰まらせやすいということである。
このため消費者庁は、餅を食べる時の注意点として、▽小さく切って食べやすい大きさにすること▽水分を取って、のどを潤してから口に入れること▽ゆっくりよくかんでから飲み込むことなどを呼び掛けている。
また、万一のどに詰まらせた場合は、背中の肩甲骨の辺りを、力強く何度もたたくなどして吐き出させるということで、詳しい応急手当の手順については、日本医師会のホームページなどで確認してほしいとしている。
消費者庁の堀井奈津子長官は、「去年食べているからといって、今年も食べられるという人ばかりではない。ふだんの食事でも、えん下の状況が変わってきたなど思い当たることがある場合は、本人も家族も気を付けてほしい」と話していた。
２０２５年１２月３１日（水）
埼玉県は、嵐山町の養鶏場の鶏で高病原性の鳥インフルエンザへの感染が確認されたとして、飼育されているおよそ24万羽の処分を30日から開始した。
嵐山町の採卵用の養鶏場では29日、鶏が通常より多く死んでいるのが見付かり、簡易検査で陽性反応が出たため、埼玉県は30日午前８時すぎから緊急の対策本部会議や国との協議を相次いで実施した。
その後、県による遺伝子検査の結果、この養鶏場の鶏で高病原性の「Ｈ５亜型」の鳥インフルエンザへの感染が確認されたため、県は午前10時から飼育されているおよそ24万羽の処分を開始した。
鳥インフルエンザの感染確認は埼玉県では今シーズン初めてで、１カ所当たりの処分数としては県内で過去最大の規模となるということである。
また、終了までに９日ほどかかる見通しである。
県は養鶏場から半径３キロ以内を「移動制限区域」として鶏の移動を禁止し、３キロから10キロ以内を「搬出制限区域」として周辺の養鶏場などに区域外への出荷などを禁止するほか、４カ所の消毒ポイントを設置して感染のまん延防止対策を徹底するとしている。
埼玉県の大野元裕知事は、「殺処分された鶏の肉や卵などが出回る可能性はなく、万が一、口にしても人が感染することはないとされているので、風評被害が広がらないよう国と連携して対応したい」と話していた。
２０２５年１２月３０日（火）
シート状に培養したｉＰＳ細胞を、人体の組織に分化するという機能をほぼ維持したまま凍結保存することに成功したと、神戸大の研究チームが８日までに国際科学誌に発表した。実用化すれば、機械を使ったｉＰＳ細胞の大量生産や維持管理が容易になるという。 ｉＰＳ細胞は通常、シート状に培養す...