🟥がん遺伝子パネル検査、治療到達８% がんの種類で差も、５万4000人解析

　がんの遺伝子の変化を網羅的に調べて対応する治療を探す、がん遺伝子パネル検査を国内で受けた５万人超についての分析を、国立がん研究センターなどの研究チームが発表した。検査に基づく治療を受けられたのは８%で、がんの種類によっても差があった。

　がんは遺伝子の変化によって起きることから、近年は遺伝子の変化を調べ、それに合った治療をするゲノム医療が推し進められている。100種類以上の遺伝子を同時に調べるがん遺伝子パネル検査は2019年に保険診療になった。

　研究チームは、2019～2024年に検査を受けた約５万4000人について分析した。

　検査の結果、治療法のある遺伝子の変化が見付かったのは73%に上ったが、国内未承認薬や治験段階のものも含まれ、実際にその治療を受けられたのは８%だった。ただ、経年的に改善してきており、2019～2020年には６%だったが、2023～2024年には10%に増えていた。

　がんの種類によっても治療に結び付く割合には差があり、患者が多く薬剤開発が進んでいる肺がんは20%、甲状腺がんは35%と高かった。一方で、薬剤の開発が進みにくい膵（すい）がんや肝臓がんは２%に満たなかった。

　患者の生存期間との関係を見ていくと、科学的根拠が強く国内承認済みの薬がある遺伝子変化が見付かった人は、最も予後が良かった。有効性のある薬が国内未承認薬だった場合でも、予後が良い傾向にあった。治験などを通じて未承認薬が使えれば、患者が恩恵を受けられる可能性がある。

　国立がん研究センター研究所分子腫瘍（しゅよう）学分野の片岡圭亮・分野長は、「がん遺伝子パネル検査の有用性と限界、がんの種類によって違いがあることも明らかになった。今後、薬剤開発が進みエビデンスが確立されていくことが重要だ」と話す。

　論文は６日、医学誌「ネイチャー・メディシン」の電子版に掲載された。

　２０２６年１月９日（金）

🟥インフルエンザ感染者、５週連続で減少 西日本では依然多く

　厚生労働省は８日、全国約3000の定点医療機関から昨年12月22～28日の１週間に報告されたインフルエンザの感染者数は計８万7534人で、１医療機関当たり22・77人だったと発表した。前週比０・70倍で、５週連続の減少。

　全国平均では警報レベルとされる１医療機関当たり30人を下回ったが、西日本では依然として超えている地域が多い。

　都道府県別で１医療機関当たりの感染者数が最も多かったのは宮崎県の62・57人。鹿児島県48・00人、佐賀県39・88人が続いた。少なかったのは、秋田県10・56人、福島県11・54人、岩手県11・98人など。前週より増えたのは沖縄県のみだった。

　今季は、全国平均で警報レベルを超えるのが昨季より５週早く、昨年11月17～23日の週には全国で１医療機関当たり50人を超えた。

　２０２６年１月８日（木）

🟥メルカリに「熊の胆」出品、厚労省が削除要請 未承認の医薬品で薬機法抵触の恐れ

　漢方薬などに使われる「熊の胆（い）」とされる粉末がフリーマーケットアプリ「メルカリ」に出品され、厚生労働省が医薬品医療機器法（薬機法）に抵触する恐れがあるとして、削除を求めていたことが同省などへの取材でわかった。メルカリは出品を削除した。

　「熊の胆」は熊の胆嚢（たんのう）を乾燥させたもので、胆汁に含まれる成分が肝機能改善や胃のむかつき、食欲不振などに効果があるとされ、法律上は医薬品に当たる。北海道大の坪田敏男教授（野生動物医学）によると、粉末状にして、煎じてから飲むのが一般的という。

　厚労省は昨年12月下旬、粉末の出品を把握。出品者が製造したという内容の説明文があったことから、未承認の医薬品と判断し、販売行為などが薬機法違反になる可能性があるとしている。

　メルカリは薬機法に基づいて医薬品の出品を禁止する規定を設けているが、今回は厚労省からの要請があり、総合的に判断して削除したという。

　粉末状でない「熊の胆」とみられるものも今年に入って出品されており、数万円で取引されている。厚労省は一部を把握しており、対応を検討している。

　２０２６年１月７日（水）

🟥2025年の交通事故死者、過去最少 2547人、2000人以下にする政府目標達成できず

　警察庁は６日、2025年の全国の交通事故死者数が前年より116人（４・４％）減の2547人だったと発表した。統計がある1948年以降で最少だった2022年の2610人を63人下回り、３年ぶりに過去最少を更新した。

　警察庁によると、65歳以上の高齢者は1423人で、全体の55・９％を占めた。都道府県別では、神奈川県が139人で最多となり、東京都の134人、北海道の129人が続いた。

　交通事故死者数は1970年に過去最多の１万6765人を記録。1996年以降は１万人を下回って、2016年にピークの４分の１を下回る3904人となり、2021～2024年は2600人台で推移していた。減少は２年連続。

　政府は2021～2025年度の交通安全基本計画で、2025年までに交通事故による死者数を2000人以下とする目標を立てていたが、達成できなかった。

　２０２６年１月６日（火）

🟥アメリカ保健福祉省、子供の予防接種スケジュール改訂 推奨ワクチン６種削減を勧告

　アメリカ保健福祉省は５日、子供の予防接種スケジュールを改訂し、接種を推奨するワクチンの数を17種から11種に減らすことを勧告すると発表した。

　保健当局は引き続き、麻疹（はしか）、おたふく風邪、風疹、ポリオ、水痘、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）などの予防接種を推奨する。一方で、ＲＳウイルス、髄膜（ずいまく）炎菌、Ｂ型肝炎、Ａ型肝炎の予防接種は、感染リスクが全般的に高い子供に対象を絞って推奨する。

　インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症、ロタウイルスの予防接種に関しては、保護者が医師などと相談して受けるかどうかを決めることを勧告するとした。

　こうした予防接種の費用は引き続き健康保険の対象となる。ただし、健康な子供については非推奨となり、接種を受けるには医師への相談が必要となったワクチンについては、今回の改訂が保護者にとって新たな障壁となる可能性もある。

　日本ではＢ型肝炎やロタウイルスのワクチンが子供の定期接種の対象14種類に含まれ、複数種類を同時に接種するものもある。

　アメリカではワクチン懐疑派のロバート・Ｆ・ケネディ保健福祉長官の下、疾病対策センター（ＣＤＣ）が見直しを進めていた。

　アメリカでは今シーズン、インフルエンザの症例が急増している。ＣＤＣによれば、これまでに小児の死亡例が９例報告された。

　２０２６年１月６日（火）

🟥ゲノム編集で筋ジストロフィー治療、マウスで効果・持続性確認 京大

　筋ジストロフィー症で損傷した筋肉が回復しにくくなるのを、ゲノム編集を使って治療する方法を、京都大学と武田薬品工業の研究チームが開発した。これまでの治療法よりも効果的で持続することをマウスの実験で確かめた。今後、実用化に向けて安全性などを確かめる。

　研究チームが対象にしたのは、遺伝性疾患のデュシェンヌ型筋ジストロフィー（ＤＭＤ）。患者は遺伝子の異常でジストロフィンというタンパク質ができず、筋肉の細胞が傷付いても修復しにくい。これまでは、薬で異常な遺伝子の一部を取り除いてジストロフィンを作りやすくする治療が行われていた。また、無害なウイルスを使ってジストロフィンを作り出す遺伝子を組み込む治療が行われていたが、重篤な副作用が出て中止になっている。

　研究チームは、遺伝子を組み込むのにゲノム編集技術を使う方法を開発。その結果、ウイルスを使う方法よりも、細胞修復に欠かせない筋幹細胞に、遺伝子を効果的に組み込めることをマウスの実験で確認した。さらに、ジストロフィンを作り出す効果も１年以上にわたって持続した。これまでの治療では通常、週１回点滴しなければならないが、今回の方法ではそうした負担を軽減できる可能性があるという。

　研究チームの京大ｉＰＳ細胞研究所の堀田秋津准教授（幹細胞遺伝子工学）は、「ほかのタイプの筋ジストロフィーも、組み込む遺伝子を変えることで治療できる可能性がある。今後は人への臨床応用に向けて、さらに研究を進めていきたい」と話した。

　研究成果は12月17日付のアメリカの科学誌「セルリポーツ」に掲載された。

　２０２６年１月５日（月）

🟥返礼品はがん検診や脳ドック ふるさと納税で健康増進、秋田県

　秋田県は、健康や医療の課題解決に、ふるさと納税制度を活用する新たな取り組みを始めた。国内最大級の仲介サイト「ふるさとチョイス」で寄付を受け付け、返礼品としてがん検診や脳ドックを用意。個人や企業からの寄付金は県民の健康増進や医療機関の勤務環境改善などの県事業に活用する。

　秋田県はがん死亡率が28年連続全国ワーストで、メタボリック症候群の該当者や予備軍の割合も全国で上位となっている。人口減少や高齢化が進み、医師不足も深刻だ。

　課題を解決するため、県は2025年12月、ふるさとチョイスを運営するトラストバンク（東京都品川区）と連携協定を締結。情報通信技術（ＩＣＴ）導入による医療機関の勤務環境整備やアプリを使った健康づくりなど、健康・医療関連事業の財源として、2026年度中に計5000万円の寄付を集めることを目標に定めた。

　個人版ふるさと納税の返礼品には「がん検診」「頸部ＭＲＡ（磁気共鳴血管撮影法）健診」「脳ドック」の３コースがある。

　２０２６年１月４日（月）