🟪国内初の経鼻インフルエンザワクチンを了承 厚労省の専門部会

　厚生労働省の専門部会は27日、製薬大手の第一三共が承認申請していた経鼻インフルエンザワクチン「フルミスト」の製造販売を承認することを了承しました。鼻の粘膜に噴霧する経鼻ワクチンが承認されれば、国内で初めてになります。

　海外ではアメリカやヨーロッパなど30以上の国と地域で承認されています。国内の臨床試験では、約３割の発症予防効果が確認されました。厚労省によると、２歳以上19歳未満が対象。左右の鼻腔（びくう）に０・１ミリリットルずつ（計０・２ミリリットル）を噴霧します。

　鼻や口などの呼吸筋粘膜から取り込まれて免疫の働きを高める仕組みで、注射針が不要で簡便に接種でき、痛みが少ないメリットがあります。

　この経鼻ワクチンは、弱毒化したウイルスを使った生ワクチンと呼ばれるタイプです。海外での治験結果では、鼻水や鼻詰まり、頭痛やのどの痛みなどの副反応が報告されています。また、アメリカでは、２歳未満は投与で異常な呼吸音「喘鳴（ぜんめい）」が確認されたため、接種対象外となっています。

　一方、現在国内で使われているインフルエンザワクチンは、ウイルスの病原性がない不活化ワクチンを皮下注射するタイプで、生後６カ月以上で接種できます。

　現在、インフルエンザワクチンは、予防接種法で定期接種に位置付けられ、65歳以上の高齢者らが対象になっています。

　鼻の中に噴霧するワクチンは、新型コロナウイルス向けでも開発されています。インドなど海外では、承認を得て使用されている国もあります。

　２０２３年２月２８日（火）

🟪新型コロナウイルス、感染から１年半後も４人に１人が後遺症 国際医療研究センターが調査

　新型コロナウイルスに感染した後で出る症状について、国立国際医療研究センターが調べたところ、感染から１年半後の段階でも４人に１人が記憶障害や嗅覚の異常など後遺症とみられる症状を訴えていたことがわかりました。

　コロナ自体の症状は軽くても、その後に出る症状が続くこともあるとして、注意を呼び掛けています。

　国立国際医療研究センターは2020年２月から2021年11月までにセンターや各地の病院を受診するなどした新型コロナ患者で、回復した20歳代から70歳代の502人から、その後の症状を聞き取って分析しました。

　その結果、何らかの症状があると訴えた人の割合は、半年後では32・３％、１年後は30・５％、１年半後でも25・８％と約４人に１人でした。

　このうち１年後の段階での症状をみると、記憶障害が11・７％、集中力の低下が11・４％、嗅覚の異常が10・３％、頭に「もや」がかかったように感じ思考力が低下する「ブレインフォグ」が９・１％、抑うつ状態が７・５％、味覚の異常が５・９％、息切れが５・６％、けん怠感が３・８％、脱毛が３・５％などとなっていました。

　また、女性は嗅覚の異常や脱毛、集中力の低下が続く傾向があり、コロナ自体の症状が中等症や重症だった人は息切れやせき、けん怠感が続く傾向があったとしています。

　調査をまとめた森岡慎一郎医師は、「オミクロン型では、後遺症が出る割合は低くなってきたとされているが、感染した患者は非常に多いので決して侮ることはできない。コロナ自体の症状が軽症でもその後の症状が長引く人はいるので、日ごろから感染対策を取っていただきたい」と話しています。

　２０２３年２月２８日（火）

🟪新型コロナ起源は武漢のウイルス研究所 アメリカ・エネルギー省が分析

　アメリカの日刊経済新聞「ウォールストリート・ジャーナル」は26日、エネルギー省が新型コロナウイルスの起源について、確度は不十分ながら中国湖北省武漢市のウイルス研究所から流出した「可能性が高い」との分析結果を出したと報じました。アメリカ政府内では、自然界の動物から人間に感染した説を支持する情報機関も複数あり、判断に相違が生じています。

　ウイルス研究所流出説は連邦捜査局（ＦＢＩ）も唱えている一方、分析結果を確定させていない情報機関も存在。同紙は「新型コロナの起源に関し、アメリカ情報コミュニティー内でいかに異なる判断が存在するかを浮き彫りにしている」と指摘しました。

　ただ、いずれの情報機関も、新型コロナが中国による生物兵器開発の結果ではないとの意見では一致しているといいます。

　同紙は機密扱いの報告書の内容として報道。エネルギー省は「低い確信」に基づく判断としつつ、ウイルス研究所で意図しない形での流出が起きた可能性が高いと結論付け、ホワイトハウスにも伝達しました。　

　アメリカのジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、「今のところ、この問題に関して情報機関全体による明確な答えは出ていない」と強調しました。

　２０２３年２月２８日（火）

🟪東京都で新たに370人感染 新型コロナ、前週比140人減

　厚生労働省は27日、東京都内で新たに370人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の月曜日より140人減りました。

　１週間平均の新規感染者数は27日時点で929・６人で、前の週に比べて68・８%。

　新規感染者370人を年代別でみると、０歳４人、１～４歳12人、５～９歳17人、10歳代41人、20歳代71人、30歳代60人、40歳代64人、50歳代48人、60～64歳15人、65～69歳９人、70歳代17人、80歳代８人、90歳以上４人。65歳以上の高齢者は38人でした。

　入院患者は893人で、病床使用率は16・９％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、26日より１人増えて12人でした。

　一方、感染が確認された８人が死亡しました。

　東京都の累計は感染者431万3818人、死者7970人となりました。

　２０２３年２月２７日（月）

🟪新型コロナ、全国で新たに5330人感染 ８カ月ぶり6000人下回る

　厚生労働省は27日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で5330人確認されたと発表しました。前週の月曜日より約1700人減少しました。新規感染者が6000人を下回るのは2022年６月20日以来、約８カ月ぶり。

　また、国内で感染して亡くなった人は、東京都で８人、大阪府で６人、神奈川県で６人、埼玉県で５人、広島県で５人、北海道で４人、千葉県で２人、大分県で２人、熊本県で２人、香川県で２人、三重県で１人、佐賀県で１人、奈良県で１人、宮城県で１人、山口県で１人、岐阜県で１人、島根県で１人、愛知県で１人、群馬県で１人、鳥取県で１人の合わせて52人、累計で７万2320人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都の370人。次いで広島県の344人、大阪府の339人、神奈川県の292人、静岡県の262人、埼玉県の233人、茨城県の206人、千葉県の204人、兵庫県の194人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、27日時点で170人となっています。重症者の数は、26日と比べて２人減りました。

　一方、厚生労働省は27日、大阪府内で新たに339人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は281万2474人となりました。

　また、６人の死亡が発表され、大阪府内で感染して亡くなった人は合わせて8360人となっています。重症者は26日と変わらず28人です。

　２０２３年２月２７日（月）

🟪学会警告の再生医療届け出、安全性保証なく審査通る 全国100施設、美容目的

　顔のしわやたるみの改善を掲げ、本人の血液の成分に細胞の増殖を促す薬を混ぜて皮下注入する美容目的の再生医療が、日本美容外科学会などの診療指針で「安全性を保証できない」と警告しているにもかかわらず、全国約100の美容クリニックなどで実施可能となっていることが25日、明らかになりました。これらの施設が厚生労働省に届け出ていることを、同省が公開する再生医療の一覧と関連資料からマスコミが調べました。

　患者の血液から採取した多血小板血漿（ＰＲＰ）に、塩基性線維芽細胞増殖因子（ｂＦＧＦ）を混ぜて注入する手法。ｂＦＧＦは注入する使い方では薬事承認されておらず、しこりや過剰な膨らみなどの合併症が起きているものの、再生医療の計画の安全性を審査するはずの国認定の委員会を通っていました。クリニックの認識とともに委員会の判断の妥当性が問われそうです。

　実施を届け出ている美容クリニックの医師は、「私たちの手順は安全に実施できるという実績がある」と主張しています。

　２０２３年２月２６日（日）

🟪ニプロファーマ、法定試験せずに医薬品製造 秋田県が業務改善命令

　秋田県大館市の工場で医薬品医療機器法（薬機法）などが定めた検査をせずに医薬品を製造したなどとして、秋田県は24日、ニプロファーマ（大阪府摂津市）に業務改善命令を出しました。原因究明や組織体制の再構築を求め、１カ月以内に改善計画を出すよう命じました。

　外部の指導を受けて同社が再試験したところ、品質に問題はなかったといい、自主回収はしていません。秋田県は健康被害が起きる恐れはなく、これまでに被害報告もないとしています。

　秋田県医務薬事課によると、大館工場で2012年と2019～2022年に製造された注射剤38品目と局所麻酔に使う貼り薬などの計42品目で法令違反がありました。

　ニプロファーマは「迷惑と心配をかけ深くおわびする。本命令を厳粛に受け止め、信頼回復に向け全力を挙げて再発防止に努めていく」とのコメントを出しました。その上で、「品質に影響があると考えられる製品は確認されておらず、製品の自主回収は行っていない」としています。

　２０２３年２月２６日（日）