🟧2040年の熱中症搬送者、３都府県で倍増 名古屋工業大が予測

　地球温暖化による気温上昇が続き、2040年に世界の平均気温が産業革命前より２度上昇すると仮定すると、夏場の熱中症による救急搬送者数が東京、大阪、愛知の３都府県で2010年代と比べて倍増するとの試算を、名古屋工業大（名古屋市昭和区）などの研究チームが18日までに発表しました。救急医療の逼迫（ひっぱく）が懸念されるとしています。

　研究成果は15日付のオランダの科学誌に掲載されました。

　研究チームによると、日本の平均気温は過去100年間で約１・２度上昇。2021年の国内の熱中症による搬送者数は５～９月で４万7877人で、うち56・３％が重症化しやすい高齢者でした。さらに高齢化が進むことで、搬送者数の増加が懸念されています。

　研究チームは、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）による最も気温上昇が高いシナリオに基づき、３都府県の気温を算出し、熱中症の搬送者数を予測しました。2040年には東京都などの平均気温が約１・６度上昇し、７～８月の１日当たりの平均搬送者数は東京都が132・９人、大阪府が105・３人、愛知県が105・４人で、2013～2019年の平均の１・８～２倍となりました。

　熱中症は、高温多湿な環境に長時間いることで体内に熱がこもって発症します。高齢者は発汗などの体温調節機能が若年者に比べ低下しているため、重症化率が高くなります。2040年の平均気温が現在と同等だとしても高齢化が進むため、熱中症搬送者は１・２倍程度増えるといいます。

　２０２４年４月２１日（日）

🟧新型コロナ感染者は10週連続で減少 １医療機関当たり３・71人

　厚生労働省は19日、全国に約5000ある定点医療機関に４月８～14日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は計１万8297人で、１定点当たり３・71人（速報値）だったと発表しました。前週（４・26人）の約０・87倍で、10週連続で減少しました。

　都道府県別の最多は秋田県の８・81人で、岩手県７・75人、青森県７・34人と続き、東北地方が目立ちました。少なかったのは愛媛県２・28人、広島県２・34人、熊本県２・35人など。東京都２・42人、愛知県４・34人、大阪府２・96人、福岡県２・75人でした。北海道や沖縄県を除く42都府県で減少しました。

　14日までの１週間に定点医療機関に報告された新規入院患者数は1611人で、前週（1809人）から198人減少。集中治療室（ＩＣＵ）に入院した患者は68人で、前週（80人）から12人減りました。

　季節性インフルエンザの新規感染者数は、１定点当たり２・69人で、前週（５・10人）の約０・53倍に減少しました。

　２０２４年４月１９日（金）

🟧新潟水俣病、旧昭和電工に賠償命令 26人罹患認定、国への請求棄却

　2009年施行の水俣病特別措置法に基づく救済策の対象外となった新潟市などの男女149人が水俣病被害を訴え、国と原因企業の昭和電工（現レゾナック・ホールディングス）に損害賠償を求めた訴訟で、新潟地方裁判所は18日、提訴時期が早い一部原告47人について判決を言い渡しました。島村典男裁判長は、26人を水俣病と認め、同社に400万円を支払うよう命じました。残る19人については罹患（りかん）を認めず、請求を棄却しました。

　また、水俣病被害が発生し、拡大したことに対する国の責任については「国が予見し得たとはいえない」として認めず、全原告の国への請求は退けました。

　47人の原告のうち、残る２人については、公害で健康被害を受けた住民に医療費や補償費を支給する公害健康被害補償法の認定を受け、同社から補償金を受け取っているため、国に対してのみ請求。判決では国の責任は認められず、請求は退けられました。

　判決は、島村裁判長が４月１日付で異動したため、後任の鈴木雄輔裁判長が代読しました。

　全原告149人は、１人当たり880万円の賠償を求めて提訴。最初の提訴は2013年12月で、その後、追加提訴が相次ぎました。今回判決が出た原告は、新潟市や阿賀野市などに住む50歳代～90歳代の男女。

　訴訟では、原告が水俣病かどうかや、国の責任の有無が主な争点になりました。

　原告側は、メチル水銀が流出した阿賀野川の魚介類を食べ、手足に感覚障害が出るなどしたとして、水俣病「（メチル水銀が流出した）阿賀野川の魚介類を食べていた」という主張だけでは、水俣病を発症するほどの水銀暴露は確認できないと反論していました。

　同様の訴訟は、東京、大阪、熊本の各地方裁判所でも起こされています。うち大阪地裁は昨年９月、全原告128人を水俣病と認め、国と熊本県、原因企業のチッソに賠償を命じました。一方、熊本地裁は３月22日、一部原告を水俣病と認めた上で、損害賠償請求権が消滅する20年（除斥期間）がすぎたとして、全原告144人の請求を棄却しました。両訴訟で判断が分かれ、新潟地裁の判断が注目されていました。

　２０２４年４月１８日（木）

🟧新型コロナワクチン廃棄２億4000万回分、6653億円相当 厚労省「無駄とは考えていない」

　厚生労働省は15日の衆院決算行政監視委員会で、廃棄される新型コロナウイルスワクチンが約２億4000万回分になると明らかにしました。廃棄分は概算で約6653億円に上ります。

　新型コロナのワクチンは、３月末で全額公費負担の臨時接種が終わりました。終了に伴い、厚労省は、有効期限の前であっても４月以降、速やかにワクチンを廃棄するよう自治体に求めていました。

　政府は、2021年２月にワクチン接種を開始しました。厚労省によると、ワクチン購入の契約量は約９億2840万回分。３月末時点の総接種回数は４億3619万回になるため、契約キャンセルや海外に供給した分を除く、約２億4415万回分が廃棄の対象になるといいます。

　ワクチン１回分の単価は契約上、明らかにしていないものの、購入予算を契約数で割ると単価は2725円となり、廃棄分は概算で約6653億円になります。

　衆院決算行政監視委員会で、厚労省の担当者は「その時々の状況によって必要なワクチンを購入した。無駄とは考えていない」と説明しました。

　一方、武見敬三厚労相は、日本ではｍＲＮＡワクチンの研究基盤が育っておらず、海外製品の確保に奔走せざるを得なかったことに言及。「金をかけても作れなかったという、もっと悲惨な状態にあった」と述べました。

　２０２４年４月１７日（水）

🟧マダニ媒介のウイルス感染症、鹿児島県で今年初確認 60歳代女性２人に発熱などの症状

　鹿児島県は15日、マダニが媒介するウイルス感染症「重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）」に、肝属（きもつき）郡と薩摩郡の60歳代女性が感染したと発表しました。県内での感染確認は今年初めて。

　県感染症対策課によると、肝属郡の女性は発熱や嘔吐（おうと）、下痢の症状、薩摩郡の女性は目まいや食欲低下、発熱の症状を訴え、それぞれ11日に入院。12日に陽性を確認しました。いずれもかまれた跡は確認できず、マダニにいつ、どこで接触したかは不明。

　マダニは山林や草むら、やぶに多く生息します。春から夏にかけて活動が活発になり、人や動物にかみついて吸血します。ＳＦＴＳは、ウイルスを保有するマダニにかまれて６日から２週間程度で発症します。重症化すると死亡の恐れがあり、致死率は約30％。

　県内では2023年に、９例の感染報告がありました。県感染症対策課は、「草むらなどに入る時は長袖や長ズボン、足を完全に覆う靴を着用し予防してほしい。かまれた場合は、無理に引き抜かずに医療機関で除去して」と呼び掛けています。

　２０２４年４月１６日（火）

🟧国立健康危機管理研究機構、2025年４月に設立へ 厚生労働省

　厚生労働省は、新たな感染症の流行に備えた専門組織「国立健康危機管理研究機構」を来年４月に設立する方針を決定しました。

　政府は、新型コロナウイルスへの対応を教訓に新たな感染症の流行に備えて、病原体などを研究する「国立感染症研究所」と、感染症の治療などに当たる「国立国際医療研究センター」を統合し、患者の診療と基礎研究などを一体的に行う「国立健康危機管理研究機構」を設立する予定で、設立時期や具体的な組織体系についての検討を進めてきました。

　９日、厚労省が、関係者や有識者からなる準備委員会の会合を開き、来年４月に設立することなどを盛り込んだ方針を決定しました。

　機構はアメリカの疾病対策センター（ＣＤＣ）をモデルとし、機構の略称については「ＪＩＨＳ（ジース）」として、指揮命令系統を強化するため内部に「危機管理総局」を設置して対応に当たるとしており、平時から国内外の感染症の情報を収集し、厚労省などに定期的に報告するとしています。

　また、感染拡大時には研究開発や医療支援の部門などとも連携し、薬やワクチンなどの開発につなげるほか、診療対応の手引きなども策定するとしています。

　会合で、武見敬三厚労相は「新たな機構は世界をけん引する『感染症総合サイエンスセンター』であることが求められる。感染症に不安を抱くことのない社会の実現に向けた第一歩となるようにしたい」と述べました。

　２０２４年４月１５日（月）

🟧2023年大気汚染度、日本は世界96位 清浄さではアジア首位に浮上

　スイスの空気清浄器メーカー「ＩＱエアー」がこのほど発表した2023年世界大気汚染度ランキングで、日本は汚染濃度の高さが96位でした。世界保健機関（ＷＨＯ）の安全基準値を超え、前年から順位が１つ上がり、汚染は悪化しました。ただ、日本は大気の清浄さを示す汚染濃度の低さで世界39位、アジアでは前年の２位から首位に浮上しました。

　ランキングは134の国・地域が対象で、大気汚染の主な原因となる微小粒子状物質「ＰＭ２・５」の濃度を調査しました。日本は大気１立方メートル当たりの年間平均濃度が９・６マイクログラム。ＷＨＯの基準値は５マイクログラム以下で、基準を満たしたのは10カ国・地域にとどまりました。

　汚染濃度が最も高い首位はバングラデシュの79・９マイクログラム。２位はパキスタンの73・７マイクログラム、３位はインドの54・４マイクログラムと上位３位を南西アジア勢が占めました。

　２０２４年４月１４日（日）