1日に公表される新規感染者の数としては、これまでで最も多かった20日の5160人を上回り、2日連続で5000人を超えて過去最多を更新しました。
一方、今年4月から6月にかけて感染者として発表された30人が重複するなどしていたことがわかり、沖縄県は感染者の累計から削除しました。県内で感染が確認されたのは31万368人になりました。
また、新規2例と追加2例のクラスター(感染者集団)を発表しました。
直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数は前日時点で1636・30人で全国最多。2番目に多い熊本県の953・63人を大きく引き離しています。病床使用率は71・5%(入院者数500/病床数699)で、重症者用は27・4%(入院者数17/病床数62)となっています。
アメリカ軍基地内の新規感染者数は65人でした。
一方、新型コロナの感染急拡大を踏まえ沖縄県は21日午後、対策本部会議を開き、県民に行動制限を要請することを決めました。
具体的には、不要不急の外出自粛や、会食は4人までで2時間以内とすること、高齢者など重症化リスクのある人は同居している家族以外の人と会うのを控えること、それに1000人以上が参加するイベントを開催する際は感染対策の計画を事前に県に提出することや、アルコールの提供を伴う場合は時期の変更を検討することなどを求めるとしています。
期間は、7月22日から8月14日までとしています。
さらに、医療提供体制がひっ迫していることから、県は、21日に「医療非常事態宣言」を出し、軽症や検査目的での救急外来の受診は控えるよう求めています。
沖縄県の対策本部会議の後の記者会見で、玉城デニー知事は「今日、新規感染者数は過去最多となった。感染の勢いは衰えておらず、今後、夏場のイベント開催が予定されていることや、夏休みによりさらなる感染拡大が現実味を帯びている。ぜひとも県民一体となって、今の、この最大の危機を乗り越えていくため、ご協力をお願いしたい」と述べ、感染対策の徹底を呼び掛けました。
一方、今回の要請を巡って、感染症の専門家からは「不十分だ」として、より強い対策を求める意見が相次いでいましたが、内容を大きく変えなかったことについて、玉城知事は「社会経済活動が今、進んでいることと、逆に、医療は極めて危機的な状況にあるということから、どれだけ要請をしていくのか検討した。感染症の専門家会議と経済団体の会議、全体を勘案して対応させていただいた」と述べ、感染拡大の防止と社会経済活動の両立を重視したことを強調しました。
2022年7月21日(木)
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