新型コロナウイルスのワクチン接種を巡っては、副反応が原因で障害が残ったり死亡したりした場合、予防接種法上の救済対象となり、接種との因果関係が否定できないと国が認定した人には医療費などが支給されます。
厚生労働省は25日、専門家でつくる分科会を開き、接種後に亡くなった91歳の女性について救済の対象とすることを決めました。
遺族には死亡一時金として最大で4420万円、葬祭料として21万2000円が支給されます。接種したワクチンの種類や接種回数などは明らかにしていません。
女性は脳虚血発作や高血圧症などの基礎疾患があり、ワクチン接種後に急性アレルギー反応と急性心筋梗塞を発症したということで、死亡診断書やカルテの記載などを踏まえて因果関係を判断したとしています。
厚生労働省によりますと、これまでに850人が接種後にアナフィラキシーなどを起こして救済の認定を受けていますが、死亡一時金が支払われるのは初めてです。
2022年7月26日(火)
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