新型コロナウイルスの感染の急拡大を受け、岸田文雄総理大臣は22日午後、総理大臣官邸で後藤厚生労働相や山際新型コロナ対策相らと対応を協議しました。
その結果、社会経済活動を維持していくため、22日から濃厚接触者に求める自宅などでの待機期間をこれまでの原則７日間から５日間に短縮し、さらに２日目と３日目の抗原検査が陰性であれば、３日目に待機を解除できることを決めました。
また、発熱外来が受診しづらくなっている現状を踏まえ、症状のある人が受診前に自分で検査できるよう、発熱外来で抗原検査キットを配るとともに、その検査結果を医師が配置されている自治体の窓口などに連絡すれば、健康観察を受けられる体制を整備するとしています。
さらに、医療提供体制の構築のため、医療機関などに対する財政支援策のうち、７月末が期限となっているものを、９月末まで延長するとしています。
この後、後藤厚労相は記者団に対し、現在開発が進められているオミクロン型に対して高い効果が出るよう改良したワクチンについて、早ければ今年秋以降に、すべての人を対象に接種することも想定して準備を進める方針を明らかにしました。
そして「社会経済活動をできる限り維持しながら、重症化リスクのある高齢者を守る対策に全力を挙げて取り組んでいきたい。改めてマスクの適切な着用や手洗い、３密の回避や換気などの基本的な感染防止対策を徹底してほしい」と呼び掛けました。
２０２２年７月２２日（金）
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