今年初めから感染が拡大した「第6波」では、検査キットが一時的に品薄状態に陥りました。後藤厚労相は「安定的な流通が可能な量を確保している」と述べ、製造・販売業者、卸業者の入荷量や販売量を定期的に監視し、必要に応じて増産を要請するとしました。
検査キットの増産は国が要請し、余剰分は買い取ることになっています。厚労省のホームページでは、製品ごとの在庫状況について公開を始めました。
また、後藤厚労相は行動制限の必要性について、感染者がさらに増えたり、病床が逼迫(ひっぱく)したりすれば、「行動制限を含む、実効性の高い強力な感染拡大防止措置を講ずることとなる」と改めて言及しました。一方、判断基準については、「今、具体的に目安や目標を考えているわけではない」としました。
2022年7月19日(火)
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