新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、救急患者の搬送先がすぐ決まらない「救急搬送困難事案」が、7月31日までの1週間に全国で6307件あり、過去最多となりました。総務省消防庁が2日に発表しました。
前週と比べて272件(5%)増えました。これまでの最多は、第6波のさなかの今年2月14~20日の6064件。オミクロン型の変異系統「BA・5」の流行による第7波を受け、医療機関の救急患者の受け入れがかつてなく難しくなっていることが浮き彫りとなりました。
このうち、コロナ感染が疑われる患者の搬送困難事案も2789件と、2週連続で過去最多を更新しました。
消防庁では全国主要都市の52の消防本部で、救急隊が医療機関に患者を受け入れ可能か4回以上問い合わせ、現場に30分以上とどまった事例の件数を、2020年4月から1週間ごとに調べています。主な消防本部では、東京消防庁2861件(前週比10%減)、大阪市消防局526件(同2%増)、名古屋市消防局102件(同44%増)、福岡市消防局217件(同50%増)など。
2022年8月2日(火)
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