アメリカのバイオ企業モデルナの日本法人モデルナ・ジャパンの鈴木蘭美社長は14日の記者会見で、新型コロナウイルスのオミクロン型の「ＢＡ・５」に対応した新ワクチンの供給開始時期について「11～12月」になるとの見通しを明らかにしました。「ＢＡ・１」と従来型由来の成分を含む２価ワクチンの実用化に続き、新ワクチンについても近く厚生労働省に薬事承認を申請する方向です。
一方、来日中の同社のステファン・バンセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は、メッセンジャーＲＮＡを活用した医薬品の製造工場について「日本でも建設することを検討している」と表明。鈴木社長は「（実現すれば）次のパンデミックで日本政府の指令から数カ月以内に、全国民に有効なワクチンを届けられる」と述べ、バンセル氏の来日中に政府関係者らと協議を進める意向を示しました。
バンセル氏はまた、メッセンジャーＲＮＡワクチンを巡り特許権が侵害されたとしてモデルナ社がアメリカでファイザーとドイツのビオンテックを提訴した件について、新型コロナのワクチン供給が世界的に落ち着いてきたことを受けた対応だと説明。感染拡大初期から侵害だと認識してきたとした上で、「（医薬品開発において）知的財産権は重要だ。イノベーションはしかるべき報酬を受けるべきだ」との見解を示しました。
２０２２年９月１４日（水）
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