🟪新型出生前診断、連携小規模施設204カ所認定 以前の３倍以上に増加

　妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる新型出生前診断について、国や関連学会でつくる運営委員会は12日、すでに実施が認められている大学病院などの「基幹施設」と連携して検査を行う小規模施設204カ所を新たに認定したと発表しました。「連携施設」などと呼ばれ、地域のクリニックが含まれます。運用は26日から始まる予定。

　連携施設などは全国に169カ所ある基幹施設の下に設けられる形で、基本的には同一地域にあります。基幹施設と合わせ、計373カ所で検査や相談ができることになります。認定された施設数は以前の体制の３倍以上に増え、希望する妊婦の利便性が向上します。

　連携施設名は近くホームページで公表します。12日にオンラインで記者会見した岡明委員長は、「連携施設ができることで検査を受けるだけでなく、遺伝カウンセリングなどいろいろな情報を得る窓口が増える」と述べました。

　診断で染色体異常の可能性があるとの結果が出た場合は、基幹施設が妊婦へのカウンセリングを実施する方針といいます。　

　２０２２年９月１２日（月）