政府は26日、妊娠した女性を支援する出産準備金について、来年１月１日以降に生まれる新生児１人当たり計10万円分のクーポンなどを支給する方針を固めました。自治体への妊娠届と出生届の提出後に、それぞれ５万円分を支給します。自治体の判断で現金給付も可能とします。
今年度中にも希望する自治体で開始します。妊娠届の提出が事業開始前だった場合でも、出産日が来年１月以降であれば、逆上って妊娠時と出生時の２回分を受給できます。今年４月から12月に生まれた子には、出生時の５万円分のみを支給します。
ベビー用品の購入費のほか、産前産後ケア、一時預かり、家事支援サービスなどの利用に役立ててもらう想定。複数回に及ぶ支給時に、体調の変化に戸惑う妊婦や、出産後の子育てに悩む母親を支えるため、保健師や助産師らが妊産婦の相談に乗ることで「伴走型支援」を実現したい考えです。
２０２２年１０月２７日（木）
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