タイ政府は1日、新型コロナウイルス対策の入国規制を完全撤廃しました。すでに入国時の隔離義務はないのに加えて、ワクチン接種証明書や陰性証明書の提示も不要としました。国内の防疫体制も緩和し、感染しても無症状か軽症なら自己隔離を求めず外出できるようにしました。経済活動を正常化して景気回復につなげる狙いです。
9月30日にコロナ対応の非常事態宣言を解除しました。2020年3月に発令された同宣言は感染防止対策を迅速に実施できるように、各省庁が持つ権限をプラユット・チャンオチャ首相に集中させました。今後は保健省が感染症法に基づいて対策を講じます。
10月1日からは疾病対策におけるコロナの扱いを格下げし、従来の「危険な感染症」から「監視すべき感染症」に変更しました。これまで感染者には自宅などでの自己隔離を求めていましたが、無症状か軽症なら不要になります。
外国人観光客の受け入れも拡大しました。10月1日から2023年3月末までの時限措置として、日本を含むビザ(査証)免除国からの渡航者は、ビザなしで滞在できる期間を従来の30日間から45日間に延長しました。
2022年10月2日(日)
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