今冬の新型コロナウイルスと、季節性インフルエンザの同時流行を想定した政府の対策案の概要が判明しました。発熱症状がある場合、中学生から64歳までの基礎疾患がない人については新型コロナの自己検査をしてもらい、陰性ならオンラインや電話での受診でもインフルの治療薬を処方することを示しました。対面受診を少なくすることで、発熱外来の逼迫（ひっぱく）回避を狙います。
政府はこの冬に懸念される感染「第８波」に向け、同時流行への対策の検討を進めてきました。５日に開かれた厚生労働省の専門家組織の会合では、今冬に同時流行する可能性が「極めて高い」とする報告が示されています。
対策案では、重症化するリスクが低い人は抗原検査キットによる自己検査で陽性の場合、現行の運用通り、自治体が設置する「健康フォローアップセンター」に登録し、自宅で療養します。体調の変化があれば、医療機関を紹介します。
陰性の場合でも、その地域でインフルが流行している時はインフルに感染している可能性があります。このため、インフルの検査なしでもオンラインや電話で受診し、医師の判断で抗インフルエンザ薬「タミフル」などの治療薬が処方され、薬剤師のオンライン服薬指導と組み合わせ、自宅で療養できるようにします。希望する患者は、地域のクリニックなどを受診できます。
重症化リスクに対応した適切な医療を提供するため、高齢者や基礎疾患のある人、小学生以下の子供は発熱がある場合、発熱外来などの医療機関を受診します。
政府は来週にも対策案を正式決定する見通しで、自治体に通知します。検査キットの確保が課題で、国民には発熱に備え自宅に新型コロナの検査キットを準備するよう、医療関係団体とともに広く呼び掛けるといいます。
２０２２年１０月７日（金）
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