昨2022年1年間に全国で交通事故で亡くなった人は、2610人でした。前年より26人(1・0%)減少し、統計を取り始めた1948年以降の最少を6年連続で更新しました。警察庁が4日発表しました。政府は2021年に策定した「第11次交通安全基本計画」で、2025年までに交通事故による年間死者数を2000人以下に減らす目標を掲げています。
警察庁は交通事故死者減少の要因として、官民が連携した事故防止の取り組みなどを挙げています。コロナ禍で外出自粛が続き、いずれも前年より200人以上減らした2020年と2021年と比べると減少幅は小さくなりましたが、警察庁はコロナ禍の影響について「今後分析する」としています。
2022年の都道府県別の死者数は、大阪府が141人(前年比1人増)で統計史上初めて全国ワーストとなりました。次いで愛知県137人(同20人増)、東京都132人(同1人減)、千葉県124人(同3人増)、兵庫県120人(同6人増)の順で多くなりました。2021年に全国ワーストだった神奈川県は前年より29人少ない113人。最少は鳥取県の14人(同5人減)。人口10万人当たりでみると、岡山県の3・94人が最多で、最少は東京都の0・94人でした。
65歳以上の高齢者の死者数(速報値)は1471人で前年より49人(3・2%)少なかったものの、全体の56・4%を占めました。
交通事故の死者数は、1970年にピークの1万6765人に達しました。減少と増加傾向の後、1996年に1万人を下回ってからは減少傾向が続いています。警察庁は、国民の交通安全意識の高まりのほか、衝突被害軽減ブレーキ(自動ブレーキ)といった車の機能や性能の向上など、さまざまな要因があるとみています。
昨年の交通事故の発生件数(速報値)は前年比1・3%減の30万1193件、負傷者数(同)は1・6%減の35万6419人でした。
2023年1月5日(木)
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