1月1日までの1週間に報告された全国の季節性インフルエンザの患者数は、前の週に続き、流行期入りの目安となる「1人」を超えていて、地域別でも30の都道府県でこの目安を上回っています。
厚生労働省は、インフルエンザワクチンの接種を検討するとともに、マスクの着用や換気といった基本的な感染対策の徹底を呼び掛けています。
厚労省によりますと、1月1日までの1週間に、全国約5000カ所の定点医療機関から報告された季節性インフルエンザの患者数は、前の週より3665人多い9768人でした。
インフルエンザは、1医療機関当たりの1週間の患者数が全国で「1人」を超えると、「全国的な流行期」入りとされ、今回は「2・05人」と、「1・24人」だった前の週より0・81ポイント高くなり、引き続きこの目安を超えています。
地域別では、沖縄県が9・89人と最も高く、次いで富山県が5・96人、福岡県が4・19人、大阪府が3・73人、神奈川県が3・70人、宮崎県が3・29人などと、30の都道府県で「1人」を上回っています。特に九州地方などで感染が広がっています。
厚労省は、インフルエンザワクチンの接種を検討するとともに、適切なマスクの着用や消毒、換気といった基本的な感染対策の徹底、それに、体調不良時に備えて検査キットや解熱鎮痛薬を用意することなどを呼び掛けています。
感染症に詳しい東邦大学の舘田一博教授は「流行に近付きつつある水準となっていて、新型コロナの第8波のピークと重なる可能性もある」と述べ、同時流行に警戒が必要だと話しています。
2023年1月7日(土)
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