新型コロナワクチンの接種による健康被害を審査する厚生労働省の専門家分科会は12日、接種後に死亡した36～96歳の男女５人について、新たに死亡一時金の請求を認めました。接種後の死亡例について救済を認めたのは、計20人になりました。
接種後に、66歳と69歳の男性２人は突然死、96歳の女性は急性心不全、73歳の男性は出血性ショック、36歳の男性は急性循環不全となりました。いずれも接種と死亡の因果関係は否定できないと判断されました。36歳の男性を除いて、関連する基礎疾患などがあったといいます。
２０２３年１月１３日（金）
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