厚生労働省は13日、新型コロナウイルスの感染歴を調べる抗体検査を実施した結果、抗体保有率が全国で42・３％（速報値）に上ったと発表しました。３割弱だった昨年11月の前回調査から大幅に上昇しました。福岡県と沖縄県では６割近くに達する一方で、最も低い岩手県では３割を切るなど地域差が大きくなりました。また、年代が上がるほど保有率が低い傾向がみられました。
調査は年末年始の感染第８波後の感染状況把握が目的で、今年２月19～27日に日本赤十字社の献血ルームなどに訪れた全国の16～69歳の１万3121人分の血液について、ウイルス感染によって得られるＮ抗体の有無を調べました。
都道府県別では高い順に、福岡県59・４％。沖縄県58％、佐賀県52・５％でした。東京都は42・２％、大阪府は50・２％でした。また、低かったのは岩手県27・４％、福島県31・７％。新潟33・５％の順でした。
献血を使った前回調査は昨夏の感染第７波後に実施しており、全国の抗体保有率は速報値で26・５％、性別や年齢構成などを加味した調整後の数値では28・６％でした。
２０２３年３月１４日（火）
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