厚生労働省は13日、新型コロナウイルスの感染歴を調べる抗体検査を実施した結果、抗体保有率が全国で42・3%(速報値)に上ったと発表しました。3割弱だった昨年11月の前回調査から大幅に上昇しました。福岡県と沖縄県では6割近くに達する一方で、最も低い岩手県では3割を切るなど地域差が大きくなりました。また、年代が上がるほど保有率が低い傾向がみられました。
調査は年末年始の感染第8波後の感染状況把握が目的で、今年2月19~27日に日本赤十字社の献血ルームなどに訪れた全国の16~69歳の1万3121人分の血液について、ウイルス感染によって得られるN抗体の有無を調べました。
都道府県別では高い順に、福岡県59・4%。沖縄県58%、佐賀県52・5%でした。東京都は42・2%、大阪府は50・2%でした。また、低かったのは岩手県27・4%、福島県31・7%。新潟33・5%の順でした。
献血を使った前回調査は昨夏の感染第7波後に実施しており、全国の抗体保有率は速報値で26・5%、性別や年齢構成などを加味した調整後の数値では28・6%でした。
2023年3月14日(火)
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