東京都は3月30日、新型コロナウイルスの感染者の4人に1人が後遺症に悩まされたとのアンケート調査の結果を明らかにしました。
東京都によると、アンケートは2月15~21日、都内在住の20~70歳代の男女計1万429人にインターネットを通じて実施しました。
陽性判定の経験がある人は19・6%で、このうち25・8%の500人以上が、2カ月以上にわたって後遺症を疑う症状が出たと答えました。
症状別では、「疲労感・ 倦怠(けんたい)感」が51・6%と最多で、「せき」が35・1%、「発熱・微熱」と「たん」がそれぞれ19・9%と続きました。後遺症で生活に支障が出た人は85%に達し、うち51・8%が仕事や学校を休んだと答えました。27.5%は1週間以上、仕事や学校を休んだと答えました。
アンケートで、感染症法上の分類引き下げに伴って不安に感じることについても尋ねたところ、「医療費の自己負担」を挙げた人が62%に達しました。受診・入院先を見付けられるかどうか不安だとした人も5割余りいました。
東京都は、後遺症対策費として新年度補正予算に3000万円を計上。後遺症を診察できる医療機関の拡大と、後遺症への理解を深める企業向けリーフレットを作成します。
2023年4月1日(土)
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