🟧花粉の発生量、30年後に半減へ スギ人工林の伐採拡大、政府の健康被害対策

　政府は30日、花粉症対策の関係閣僚会議を開き、10年後（2033年度）にスギの人工林を２割程度減少させるなどの対応を進めた上で、30年後には花粉の発生量の半減を目指すとする新たな対策を決定しました。

　これは30日午前、岸田文雄首相や野村哲郎農林水産相らが出席して開かれた花粉症対策の関係閣僚会議で正式に決定したものです。

　このうち、花粉の発生源対策では、住宅などに使う木材のスギ材への転換を進めた上で、スギの人工林の伐採面積を現在の年間５万ヘクタールから７万ヘクタールに広げ、10年後にはスギの人工林を２割程度、減少させることを目標に掲げました。

　そして、花粉の少ないスギの苗木やスギ以外の樹種への植え替えを進めるとし、10年後にはスギの苗木の生産の約９割以上を花粉の少ないものにするとしています。

　また、飛散対策としては、薬剤の改良や効果的な散布技術の開発を促進し、５年後に実用化のめどを立てるほか、来年３月までにスーパーコンピューターや人工知能（ＡＩ）などを活用し、花粉の飛散を予測した詳細なデータを民間企業に提供するとしています。

　政府としては、こうした取り組みによって、30年後には花粉の発生量の半減を目指すなど、多くの人を悩ませる花粉症の解決へ道筋をつけたいとしています。

　さらに、アレルギー症状の根治を目指す「舌下免疫療法」の治療薬を現在の年25万人分から５年以内に100万人分に増産するよう促します。企業にはテレワークなど花粉を避けた働き方の推進を求めます。

　岸田首相は、「花粉症は、実効的な対策が行われず、いまだ多くの国民を悩ませ続けているわが国の社会問題といえるものだ。一朝一夕で解決するものではなく、しっかりと将来を見据えて取り組みを着実に実行することが必要だ」と述べ、関係閣僚に対し、決定した新たな対策を速やかに実行に移すよう指示しました。

　花粉症対策の関係閣僚会議で新たな対策が決定したことについて、野村農水相は閣議の後の記者会見で、「木材の活用も加速させながらスギの人工林を10年後には２割減らし、将来的には花粉量を半減させる取り組みに集中していきたい」と述べました。

　その上で、農水省としてもスギの人工林の伐採と住宅などに使う木材のスギ材への転換を進めるための10か年計画を策定し、取り組みを進める考えを示しました。

　２０２３年５月３０日（火）