🟧東京都、コロナ５類移行で診療所に設備費用補助

　東京都は４月28日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「５類」に移行する５月８日以降の医療提供体制を公表しました。インフルエンザ診療をしている医療機関などにコロナ患者を診察するよう呼び掛けます。発熱患者の外来診療をする医療機関を拡充したい考えで、都は診療所に対し必要な設備費用を補助するとしています。

　これまではコロナ感染者やその疑いがある患者の診察を拒否できたものの、５類移行後はコロナを理由とする診察拒否はできなくなります。都は現在、外来を受け付けている医療機関として5000カ所を公表しています。

　小池百合子知事は「個人や事業者の自主的な判断ができるよう細かく情報発信をする」と述べました。

　コロナ患者用の「確保病床」は最大約7400床から約3900床へと減らし、感染状況に応じてさらに約2800床まで減らします。このうち777床は都の臨時医療施設が保有する病床で、移行後も同水準を維持します。確保病床は中等症以上や妊婦などの患者を重点的に割り当てます。

　ワクチンは高齢者や医療提供者は２回、それ以外の５歳以上の人は９月以降に１回接種できます。都庁北展望室（東京都新宿区）と三楽病院（東京都千代田区）に都の接種会場を設けます。

　コロナに関する悩みや相談を一括で請け負う「東京都新型コロナ相談センター」も開設します。自宅療養者への健康観察や配食サービス、パルスオキシメーターの配布は終了します。

　政府は９月末までを移行期間と定め、各都道府県は移行計画を定めています。

　２０２３年５月１日（月）