🟧ワクチンや治療薬の公平な供給を明記 Ｇ７保健相会合、共同声明

　長崎市で開かれていた先進７カ国（Ｇ７）保健相会合は14日、２日間の日程を終えて閉幕しました。新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）を踏まえ、将来的に健康危機が起きた際に、ワクチンや治療薬、検査キットを途上国を含めた世界各地に公平に供給する必要性を明記した共同声明を採択しました。誰もが必要な医療を適切な費用で受けられる「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）」の取り組み強化も確認しました。

　議長を務めた加藤勝信厚生労働相は閉幕後の記者会見で、「Ｇ７が率先して、途上国が入手可能な価格で医薬品を確保できる仕組みの構築に取り組む」と述べました。今後、具体策を検討します。

　共同声明では、新型コロナワクチンについて「製造、調達のプロセスで多くの課題に直面した」と指摘。今後の感染症など健康危機に備え、特に低・中所得国に行き渡るようにすることが重要だとしました。製造から流通までを迅速、円滑に行えるよう、国際機関との連携を強化し支援します。

　こうした取り組みには持続可能な資金調達が重要になるとして、昨年、世界銀行に設立された途上国向けの「パンデミック基金」を有効に運用できるよう支援を拡充します。Ｇ７のみならず、すべての国に対して財政的、政治的支援の強化も求めました。

　コロナ禍は世界の保健システムに混乱を与え、適切な医療を受けることが難しくなった地域も少なくありません。このため、2030年までのＵＨＣの実現を目指し、途上国への資金提供や、医療、介護人材育成の支援といった８項目の行動計画をまとめ、支援の強化に乗り出します。

　ロシアのウクライナ侵攻を巡っては、医療システムの激しい混乱を招いていると批判しました。医療施設が損傷・破壊され、数千人の医療従事者が避難を余儀なくされている実態に触れて、「侵略戦争を可能な限り最も強い言葉で非難する」と言明。ロシアに「即時かつ無条件の撤退」を求めました。

　２０２３年５月１４日（日）