🟧アメリカ、国家非常事態宣言解除 外国人のワクチン接種証明の提示不要に

　アメリカのジョー・バイデン政権は新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いてきたとして、３年前から続けてきた公衆衛生上の国家非常事態宣言を11日いっぱいで解除します。

　背景には、ピーク時の2021年１月以降、新型コロナによる死者が95％減少するなど感染状況が落ち着いてきているほか、国民の80％以上が少なくとも１回のワクチン接種を受けていることなどがあります。

　これに伴って、コロナ禍で続いてきたさまざまな措置が解除されることになり、空路で入国する日本人を含む外国人に義務付けられていたワクチンの接種証明の提示も不要になります。

　このほか、連邦政府職員などを対象にしたワクチン接種の義務化や、新型コロナの検査キットの無料配布が終了するほか、各州や自治体の感染状況の国への報告義務もなくなることになります。

　ただ、専門家などからは検査キットの無料配布や報告義務がなくなることで、再び感染が拡大した場合の把握や対応に遅れが出るのではないかと懸念の声も出ています。

　アメリカの疾病対策センター（ＣＤＣ）によりますと、アメリカ国内の感染者数のピークは昨年１月ごろで、一日平均80万人余り、死者数のピークは一昨年１月ごろで、一日平均3000人余りでした。

　新たに報告される感染者数や死者数は、今年１月以降いずれもおおむね減少する傾向が続き、５月３日時点で感染者数は一日当たり約１万1000人、死者数は一日当たり約160人となっています。

　ただ、感染者数については、最近は簡単に入手できる検査キットで自分で調べた場合は報告されないため、正確な数はわかっていません。

　ＣＤＣによると、累計感染者数は約１億500万人、死者数は約110万人となっています。

　新型コロナウイルスのアメリカ国内での感染状況は、地域ごとに「低い」「中程度」「高い」の３段階に分類してＣＤＣが発表していますが、５月４日時点の最新の状況で、アメリカ国内の大部分、およそ99％の地域が「低い」に分類されています。

　２０２３年５月１２日（金）