🟧沖縄県、推計週１万人がコロナに感染 定点１医療機関当たり39・48人

　６月19～25日までの１週間に沖縄県内で確認された新型コロナウイルスの新規感染者は前の週の１・４倍近くとなり、総数は１万人と推計されています。沖縄県は県内の病院長らと対応を協議し、患者の状況に応じて対応する病院を振り分ける方針を確認しました。

　 ６月25日までの１週間に県内54の定点医療機関で報告された新規感染者は前の週の１・37倍の2132人で、１医療機関当たりの数は39・48人と、前の週時点の全国平均と比べると７倍以上に上っています。推計される新規感染者の総数は１万人とみられていて、県内の重点医療機関では６カ所で救急診療を制限し、５カ所で一般診療を制限する事態となっています。 

　新型コロナ患者に対応する重点医療機関36カ所（専用病床525床）の病床使用率は65・９％で、圏域別では本島68・５％、宮古30・８％、八重山53・８％でした。

　重点医療機関を含む県内各病院の入院患者は、29日午前11時時点で933人に上り、過去最も感染が広がった昨年８月の1666人に迫る勢いです。

　保健所別の定点報告数は、南部が711人（定点１医療機関当たり50・79人）と最多で、続いて、中部592人（同37・00人）、那覇市450人（同37・50人）、北部161人（同32・20人）、八重山116人（同38・67人）、宮古102人（同25・50人）でした。

　感染の急拡大に伴い、県は昨夜、県内の各病院や医師会と対応を協議しました。会議では、救急外来のある一部の病院に患者が集中している状況を改善するため、患者の症状や重症化のリスクに応じて対応することを議論しました。具体的には、入院治療が求められる患者、在宅医療で支えられる患者、介護者の見守りでよい患者の３つに分け、重点医療機関と地域のクリニックが連携して対処するとしています。

　県は５類に移行する前に県が担っていた入院調整を再開させることは難しいとした上で、入退院が円滑に進む施策を講じる考えを示しました。

　２０２３年６月２９日（木）