新型コロナウイルスワクチンの接種後に亡くなった人のうち、新たに5人について、厚生労働省はワクチン接種との因果関係が否定できないとして、死亡一時金などを支給することを決めました。
新型コロナワクチンの接種後に死亡した人については、予防接種法に基づいた健康被害の救済制度で、国が因果関係が否定できないと認定した場合には、死亡一時金などが支給されています。
厚労省は19日、接種後に間質性肺炎の悪化や急性心不全、急性心筋梗塞などで亡くなった、72歳から91歳の男女5人について、新たに認定することを決めました。
5人全員が高血圧症や腎臓病などの基礎疾患があったということで、厚労省は、死亡診断書やカルテの記載などを踏まえて、因果関係が否定できないと判断したとしています。
接種したワクチンの種類や接種の回数などは、明らかにしていません。
新型コロナのワクチン接種で、死亡一時金などの支給が認められたのは、今回の5人を含めて20歳代から90歳代までの計72人となりました。
2023年6月20日(火)
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