🟧認知症へコロナ悪影響、医療・介護施設の７割が認識 広島大が全国調査

　新型コロナ禍による生活の変化で医療・介護施設の70％が認知症の人の状態に「影響が生じた」と認識していることが15日までに、広島大と日本老年医学会の全国調査でわかりました。施設の感染対策による面会制限や外出自粛などが、認知機能の低下といった悪影響を与えたとみられます。

　広島大の石井伸弥寄付講座教授は「状況を改善するには、中断していたリハビリを進めることや、面会制限などを徐々に緩和することが必要だ」と指摘。ただクラスターを防ぐために一定の対策も必要といい、「病院や施設ではどの程度の対策を行うか、難しいかじ取りが迫られる」としています。

　調査は流行「第８波」の最中だった１～２月に実施し、995施設から回答を得ました。今回が３回目の調査。

　生活の変化で生じた具体的な悪影響は、「認知機能の低下」が最多で、重度認知症の人の78％でした。「身体活動量の低下」、「基本的日常生活動作の低下」も目立ちました。

　影響が生じたと回答した施設は2020年の１回目は39％、2021年の２回目は53％、今回は70％と回を重ねるごとに増加しました。

　２０２３年６月１５日（木）