新型コロナ対策に当たる政府分科会の尾身茂会長は、岸田文雄首相と面会した後、「全国的には感染者数が微増傾向で、第9波が始まっている可能性がある」と述べ、高齢者を中心に6回目のワクチン接種など亡くなる人を減らすための対策を行う必要があると指摘しました。
尾身会長によりますと、26日午前、岸田首相と面会し、新型コロナウイルスの今の感染状況と、中長期的な推移、求められる対策について意見交換を行ったということです。
面会の後、尾身会長は「医療機関の定点把握などのデータをみると、地域によって差はあるが全国的には微増傾向にあるのではないか。第9波が始まっている可能性があるが、今後どのように推移するかは今のところわからない。社会を元に戻していく方向に進む中で、重症化リスクの高い高齢者を守り、亡くなる人を減らすことが重要だ」と述べました。
今後の見通しについて、尾身会長はイギリスでは感染拡大の波を経るごとに徐々に亡くなる人の数が少なくなり、感染が地域の中で一定のレベルに落ち着く「エンデミック」に移行してきている可能性があるとした上で、「日本も第9波による死者数が第8波を下回るようであればイギリスから遅れてエンデミックの方向になっていくのではないか。致死率は今のところ大きく変わっていないと思う。新規感染者がどれだけ出るのか注視する必要がある」と指摘しました。
その上で、「5類に移行したことで接触の機会が増えており、ある程度の感染者の増加は織り込み済みだったと思う。亡くなる人を減らすよう注意して社会を回すことが大事だ。自治体などが高齢者施設での感染対策をしっかりやっていくほか、免疫は時間の経過とともに下がっていくため、特に高齢者は個人の判断になるが6回目のワクチン接種を検討してほしいと思う」と述べました。
2023年6月26日(月)
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