広島、長崎に投下された原爆で被爆し「被爆者健康手帳」を持つ人は3月末現在で11万3649人(前年比5286人減)となり、旧原爆医療法の施行で手帳交付が始まった1957年度以降で最少を更新したことが3日、厚生労働省のまとめでわかりました。
平均年齢は85・01歳で、前年から0・48歳上昇しました。高齢化がいっそう進み、医療や介護の支援拡充、被爆体験継承が課題です。
厚労省によると、都道府県別では広島県の5万3460人が最多で、次いで長崎県2万8339人、福岡県4576人。全国の人数は1980年度末の37万2264人をピークに減少し、2013年度末に20万人を下回りました。
2022年度に亡くなった被爆者は9350人。
2023年7月3日(月)
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