🟧新型コロナ、前週比１・26倍に 45都道府県で前週より増加、沖縄県は減少

　新型コロナウイルスの全国の感染状況は、７月９日までの１週間では１つの医療機関当たりの平均の患者数が９・14人で、前の週の１・26倍となっています。45の都道府県で前の週より増加していて、厚生労働省は「特に九州や中国、四国では前の週より増加幅が大きい県が多く、引き続き感染状況を注視したい」としています。

　厚生労働省によりますと、７月３～９日の１週間に全国約5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は、前の週から9361人増えて４万5108人となりました。

　また、１つの医療機関当たりの平均の患者数は９・14人で前の週の１・26倍となりました。前の週から増加が続くのは14週連続となります。

　７月８日で、新型コロナの感染症法上の位置付けが「５類」に移行して２カ月がたちましたが、今回発表された７月９日までの１週間と、５類移行直後の５月14日までの１週間を比べると３・48倍となりました。

　都道府県別では、多い順に沖縄県が41・67人、鹿児島県が17・18人、宮崎県が16・０人、佐賀県が15・33人、熊本県が11・99人などとなっていて、45の都道府県で前の週より増加しています。沖縄県は依然突出して多いものの、前週比０・86倍で減少しました。少なかったのは青森県４・35人、富山県４・58人、秋田県４・87人など。

　このほか、７月９日までの１週間に新たに入院した人は全国で6096人で、前の週と比べて602人の増加となりました。

　厚労省は全国の流行状況について、「全国的に緩やかな増加傾向が続き、特に九州や中国、四国では前の週より増加幅が大きい県が多く、また沖縄県では前の週よりは減少したものの依然として高い水準が続いている。引き続き感染状況を注視したい」としています。

　２０２３年７月１４日（金）