オンライン診療料の届出意向がない医療機関の多くは、対面診療のほうがオンライン診療よりも優れていると認識しており、受診経験のある患者も対面診療に比べると十分な診療を受けられないと感じている―。こんな実態が、厚生労働省が６月８日の診療報酬調査専門組織である入院・外来医療等の調査・評価分科会に報告した、2022年度診療報酬改定の検証調査の結果（速報値）で明らかになりました。
調査結果によると、回答した800施設中、情報通信機器を用いた「初診料」等の届出をしていたのは255施設（31・９％）でした。2022年10月１カ月間の実施状況では６施設（２・４％）が「オンライン初診料」を算定。「オンライン再診料・外来診療料」の算定は23施設（９・３％）で15回を超えていました。
オンライン診療料の未届出施設の今後の意向では、「届出の意向なし」が82・３％で最多。その理由では、「対面診療のほうが優れているため」（72・３％）、「患者のニーズがない・少ないため」（52・９％）、「オンライン診療のメリットが手間やコストに見合わないため」（43・０％）などの回答が多くなりました。
一方、オンライン診療の受診経験がある外来患者や一般国民の感想では、「対面診療であればすぐに受けられる検査や処置が受けられないと感じた」、「対面診療と比べて十分な診療を受けられていないと感じた」などが上位となりました。
回答者全体の約７割はオンライン診療よりも対面診療を希望しているものの、対面とオンラインの選択については、「医師の判断に任せたい」、「症状に応じて使い分けたい」との回答が４割から５割程度となりました。
２０２３年７月４日（火）
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