新型コロナウイルスのワクチン接種後に死亡した６人について、厚生労働省の専門家の会議は、死亡一時金などを支給することを認めました。
厚労省の専門家の会議は、新型コロナワクチンの接種後に亡くなり、死亡一時金や葬祭料を支給するよう申請があった事例のうち、53歳から89歳までの男女合わせt６人について、ワクチン接種との因果関係が否定できないとして、支給を認めました。
６人は、新型コロナワクチン接種後、急性心筋梗塞や腸管浮腫などで亡くなり、そのうち５人は慢性心不全や高血圧、脂質異常症などの基礎疾患があり、くも膜下出血で亡くなった71歳女性は基礎疾患がなかったということです。
予防接種法に基づいた健康被害の救済制度では、ワクチンとの因果関係を否定する論拠がない限りは、死亡一時金などの支給を認めています。
厚労省は、このほか、６月26日にも15歳から99歳の31人を認定していて、新型コロナのワクチン接種で死亡一時金などの支給が認められたのは、今回の６人を含め、10歳代から90歳代までの合わせて109人になったということです。
接種したワクチンの種類や、接種の回数などは明らかにしていません。
２０２３年７月１５日（土）
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