🟧新型コロナ、成人１～２割に「後遺症」 厚労省研究班が５万3642人調査

　新型コロナウイルスのいわゆる「後遺症」について厚生労働省の研究班が３つの自治体で19万人余りを対象に行ったアンケート調査の結果、成人の11・７～23・４％がせきやけん怠感など何らかの症状が感染から２カ月以上続いたと答えたことがわかりました。

　調査は厚労省の研究班が東京都品川区、大阪府八尾市、札幌市のコロナ感染者と非感染者、計19万5420人（成人８万6476人、小児10万8944人）を対象にオンラインと紙でアンケートを実施。計５万3642人（成人２万5736人、小児２万7906人）から得た回答を、各市区ごとに分析しました。

　この中で、昨年９月までに新型コロナに感染し、せきやけん怠感などが２カ月以上続く、いわゆる「後遺症」とみられる症状があると答えた人の割合は、成人では、札幌市で23・４％、大阪府八尾市で15・０％、東京都品川区で11・７％となりました。

　一方、５歳から17歳の小児を調査した札幌市と八尾市ではいずれも６・３％と、成人より低い割合となりました。

　また、感染前にワクチンを接種した人は接種していない人に比べて、成人と小児のいずれも症状が続いた人の割合が約25％から55％低かったということです。

　研究に参加した国立国際医療研究センターの磯博康医師は、「感染した人の多くが長引く症状に苦しんでいることが大規模調査で裏付けられた。症状が長く続くことで生活に影響が出ている人もいるとみられる。継続的な治療に加え、時間の経過とともに症状がどう変化するのか、さらに研究を進める」と話していました。

　２０２３年９月２６日（火）