医療機関を受診した際に患者が窓口で支払う医療費の自己負担の割合について、医療機関用のシステムに誤って表示されるトラブルが全国で5700件近く確認されたことが、厚生労働省の調査でわかりました。
マイナンバーカードと保険証を一体にしたマイナ保険証に合わせて整備が進められている医療機関用のシステムに、医療費の自己負担割合などが誤って表示されるトラブルが相次いだことから、厚労省は、健康保険を運営するすべての「保険者」を対象に調査を行いました。
その結果、こうしたトラブルが全国で5695件確認されたということで、29日開かれた社会保障審議会・医療保険部会に報告されました。
それによりますと、データの入力作業のミスなどが原因のケースが4000件余りで、残りはシステムに問題があったということです。
各保険者が把握している正確な情報に基づき、データはすでに修正されているということで、窓口で本来より多く医療費を支払っていた場合も、すでに正しい負担割合で精算されているということです。
厚労省は、再発防止に向けて入力作業のマニュアルをわかりやすくしたり、負担割合が正しく表示されているか定期的に確認できる仕組みを導入したりする方針です。
厚労省は、再発防止に向けて入力作業のマニュアルを改定し、正しい手順を踏むよう保険者に要請します。保険者が把握する正確な情報とマイナ保険証で受診した際に表示される情報を照合し、チェックする仕組みも導入します。2024年夏までの対応を目指します。
患者の不安に応えるための相談体制も整えます。患者が加入する保険者に氏名や生年月日、受診した医療機関と受診日を伝えれば、情報を確認します。過払いがあった場合は返金などの対応をとります。
医療機関を受診した際の自己負担は、年齢や所得に応じて1〜3割に設定されています。
2023年9月30日(土)
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