🟧新型コロナの飲み薬、「自己負担あり」変更後に処方率減少 10月１週目は前週から９ポイント減

　新型コロナウイルスの感染が確認された新規患者に、医師が新型コロナの飲み薬を出す処方率が、10月１週目（１～７日）に急減したことが、民間の診療情報データベースで明らかになりました。

　飲み薬３製品（ゾコーバ、パキロビッド、ラゲブリオ）の合計の処方率は、９月最終週（24～30日）は22・２％でしたが、10月１週目は13・１％と９・１ポイント低下。専門家は、10月から新型コロナ治療薬について一部患者負担を求め始めたことが影響しているとみています。なお、薬剤ごとの低下率は非公開。

　医師向け情報提供企業「エムスリー」が全国約4100のクリニックから集めた診療情報データベース「ＪＡＭＤＡＳ」（Japan Medical Data Survey：日本臨床実態調査）によると、新型コロナの飲み薬の処方率は７月23～29日の週に20％を超え、９月最終週まで20％以上で推移してきました。国内では今夏、感染第８波が広がったこともあり、重症化リスクの高い患者らを中心に医療現場で一定程度、飲み薬の処方が定着してきたとみられます。

　一方、政府は10月から、それまで「患者負担ゼロ」としてきた新型コロナ治療薬の公費支援を見直し、所得に応じて患者が上限3000～9000円を負担する対応に切り替えました。

　新型コロナ治療薬は高額で、例えばラゲブリオの薬価は約９万円。窓口負担が３割の人は本来であれば２万7000円を払う必要がある中、政府としては激変緩和策として自己負担を最大9000円に抑えた形ながら、患者側からは「負担増」と映っているとみられます。

　国際医療福祉大の松本哲哉教授（感染症学）は、「10月に入り『お金を払うのであれば薬はいらない』という患者が増えてきている。重症化予防という点で重要な薬で、内服した方がよいと思われる患者もいるが、説明しても拒否されると残念ながら断念せざるを得ない」と説明。この秋冬に懸念される新型コロナの再流行についても「ハイリスク者で薬を『使わない』選択をする人が増えると、医療負荷が大きくなる懸念がある」と語っています。

　２０２３年１０月１６日（月）