🟧「がん治療と仕事の両立は困難」と感じている人は54％に がん検診率減、新型コロナ影響か

　がん対策に関する内閣府の世論調査で、自分ががんになった場合、治療を受けながら働き続けるのは難しいと感じている人は54％に上り、厚生労働省は、治療と仕事の両立に向けた環境整備を進めたいとしています。

　内閣府は、今年７月から８月にかけて全国の18歳以上の3000人を対象にがん対策に関する世論調査を行い、54％に当たる1626人から回答を得ました。

　それによりますと、仮に自分ががんになって、治療や検査のために２週間に１度程度、病院に通う必要がある場合、働き続けられる環境だと思うか聞いたところ、「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」と答えた人は45％だった一方、「そう思わない」と「どちらかといえばそう思わない」と答えた人は54％でした。

　このうち「そう思わない」と答えた人に理由を尋ねたところ、「体力的に困難」が28％と最も多く、次いで「代わりに仕事をする人がいない、いても頼みにくい」が22％、「職場が休むことを許してくれるかわからない」が16％でした。

　厚生労働省の担当者は、「職場での理解促進や相談支援体制の充実を進めてきた効果が一定程度表れているが、まだ半数以上の人が両立が難しいと感じている。引き続き治療と仕事の両立に向けた環境整備を進めたい」と話しています。

　また、２年以内にがん検診を受診した人の割合は42・７％で、2019年の前回調査より約14ポイント減少。新型コロナウイルスの流行が影響した可能性があります。

　２０２３年１０月２２日（日）