国立感染症研究所などによりますと、5日までの1週間に全国約5000カ所の定点医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は10万4359人で、1医療機関当たりでは前の週から1・45人増え、21・13人となりました。
このデータをもとに推計されるこの1週間の全国の患者数は、前の週から5万9000人多い約73万3000人となっており、今年9月4日以降の累積の患者数は約364万8000人と推計されています。
都道府県別では、山梨県が39・63人、埼玉県が34・84人、愛知県が34・62人、長野県が32・89人、福島県が32・66人、愛媛県が30・62人と、6つの県で「警報レベル」とされる30人を超えたほか、37の都道府県で「注意報レベル」とされる10人を超えました。
一方で、愛媛県や神奈川県、東京都など、10の都県で前の週より患者の数が減少しています。
また、年齢別では、患者全体の6割近くが14歳以下の子供だということです。
分析を担当している国立感染症研究所感染症疫学センターは、「患者の増え方はこれまでのところ、2009年のシーズンの動向に似ているが、流行がどこまで大きくなるかはさまざまなな要因で変化するため、推定することは難しい。引き続き、発生動向について注意深く監視を続けていく」としています。
2023年11月10日(金)
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