🟩インフルエンザ患者数、山梨県が１医療機関当たり全国最多 39・63人で全国平均のほぼ倍

　山梨県が１定点医療機関当たりのインフルエンザ患者数で全国最多となったことを受け、県の感染症対策センター（ＣＤＣ）は10日、緊急会見を開き、医療提供体制の状況を説明すると同時に、高齢者施設向けに注意喚起を発出したと、公表しました。

　ＣＤＣの藤井充総長は、「現時点では県内の医療提供態勢は逼迫（ひっぱく）はしていないが、年末年始の新型コロナの感染拡大の恐れもあり、ワクチン接種の検討を求めたい」と語りました。

　厚生労働省が10日に発表した10月30日から11月５日までの都道府県別インフルエンザ発生状況では、山梨県が前週比34％増の39・63人で首位。全国平均の21・13人のほぼ倍のレベルとなっています。県内では５保健所のうち、３保健所管内で同30人以上の警報レベル入りしているほか、富士吉田市、都留市などの富士・東部保健所でも28・00と警報レベル寸前です。

　ＣＤＣによると、過去10年で最も早くインフルエンザの流行入りしており、定点データでは19歳未満の患者が全体の８割を占める状況で、学級・学年閉鎖措置は59に上り、現時点では若年層の感染が中心です」。

　今後、子供から親世代、さらに高齢者への感染拡大の懸念もあるため、県内約2000の介護施設などにインフルエンザの感染拡大防止の注意喚起を伝えたといいます。

　その一方で、ＣＤＣでは「抗インフルエンザ薬、ワクチンなどは昨シーズンを上回る供給があり、不足は生じてはいない」と説明しています。

　２０２３年１１月１１日（土）