厚生労働省は17日、全国約5000の定点医療機関から６～12日に報告されたインフルエンザの新規感染者数は計８万5766人で、１医療機関当たり17・35人だったと発表しました。前週比は０・82倍。前週まで11週連続で増加していたものの、減少に転じました。厚労省の担当者は、「この時期としては高い水準で、引き続き注意してほしい」と話しています。
国立感染症研究所の推計では、全国の患者数は約63万5000人でした。
厚労省によると、31都府県で減少しました。都道府県別で１医療機関当たりの感染者数が多かったのは、佐賀県36・13人、山梨県29・78人、長野県27・78人。少なかったのは福井県７・87人、青森県８・58人。
一方、インフルエンザの１医療機関当たりの感染報告者数が前週に全国一となった山梨県は、16日の県感染症対策グループ（ＣＤＣ）の発表によれば、11月６日から12日までの週では、減少に転じました。流行の中心であった19歳以下の感染者が減ったためであり、20歳以上の成人では一部の年齢層で増加しており、全体としては流行が収まっている状況ではないと分析しています。
１医療機関当たりの感染者数では富士吉田市、都留市などの富士・東部保健所管内では増加したものの、それ以外の保健所管内では減少しています。県全体でも10月30日から11月５日までの39・63人が、29・78人へと減りました。
県ＣＤＣによると、学級・学年閉鎖など19歳以下向けの対策によって流行状況は改善しつつあるとみています。ただ、成人でも特に小・中・高校生の親世代での感染が増加傾向にあるとみられ、現時点ではインフルエンザの流行期がピークになったとはいい難いとしています。
２０２３年１１月１７日（金）
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