厚生労働省は27日、新たな感染症が流行して介護施設に入居する高齢者が感染し、施設内で療養を続けた場合、介護事業者が受け取る報酬を手厚くする方針を固めました。事業者の介助負担が通常より増えることに対応します。医療機関のベッドを空け、より重症の患者が入院できる環境を確保する狙いもあります。2024年度の介護報酬改定で実施します。
同日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で案を示しました。対象となる感染症は発生状況に応じて国が指定します。新型コロナウイルスの感染拡大時は病床逼迫で入院できず、介護施設で療養せざるを得ない事態が相次ぎ、事業者には補助金を支給して対応していました。
報酬を手厚くする対象は特別養護老人ホーム（特養）や認知症グループホームなど。適切な感染対策を講じているといった要件も設けます。
平常時から介護施設と医療機関との連携を強化。都道府県が新興感染症の治療に関して協定を結んだ医療機関との間で、施設入居中の高齢者が感染した場合の対応を事前に決めておくことを努力義務にします。
２０２３年１１月２８日（火）
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