製薬大手の「第一三共」が開発した新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省の専門家部会は、使用することを了承しました。厚労省の正式な承認を経て、早ければ12月上旬から自治体に配送され、国産のワクチンが初めて実際の接種で使えるようになります。
使用が了承されたのは、製薬大手の「第一三共」が開発した、新型コロナウイルスのオミクロン型の派生型「ＸＢＢ」系統に対応するワクチンで、今年９月、厚労省に承認申請が行われました。
27日に開かれた厚労省の専門家部会では、有効性が確認でき、安全性にも重大な懸念はないとして、使用を認めることを了承しました。
厚労省によりますと、国内の新型コロナウイルスのワクチン接種は、これまで海外の製薬メーカーのものが使われ、国産のワクチンとしては、今年８月に、「第一三共」が開発した従来型のワクチンが承認されましたが、実際の接種では使われていませんでした。
今回の「ＸＢＢ」系統対応ワクチンについて、厚労省は製造・販売を承認した後に140万回分を購入することで第一三共と合意したと、先日発表しています。
承認後、「特例臨時接種」の対象となり、早ければ12月上旬から自治体に配送されるということで、国産のワクチンが初めて実際の接種で使えるようになります。
販売名は「ダイチロナ」で、国内の製薬会社が開発したものとしては、初めてのｍＲＮＡ（メッセンジャーＲＮＡ）ワクチンです。
ｍＲＮＡはタンパク質の「設計図」に当たる遺伝情報で、ワクチンを体内に投与すると、体内で新型コロナウイルスが感染する際の足掛かりとなるスパイクタンパク質が作られ、これに対する免疫の働きで抗体が作られます。
ファイザーやモデルナが開発したｍＲＮＡワクチンは、ウイルスのスパイクタンパク質全体が作られますが、第一三共のワクチンは、スパイクタンパク質の中でも、人の細胞と結合する受容体結合ドメイン（ＲＢＤ）という部分だけが作られるため、設計図となるｍＲＮＡの長さがより短くなっています。
第一三共によりますと、ｍＲＮＡの長さが短いため、製造工程で品質を管理しやすいほか、変異ウイルスに対応してｍＲＮＡを作り直す作業が進めやすいといった利点があるということです。
２０２３年１１月２８日（火）
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