介護職員の数は2023年度に約212万6000人で、2022年度よりも２万8000人減少し、厚生労働省は、減少に転じるのは調査開始以来初めてだとしています。
厚労省によりますと、昨年10月１日時点での有料老人ホームなど介護施設や介護サービス事業所で働く職員の数は、約212万6000人で、前の年度から約2万8000人減少しました。
介護職員の数が減少したのは、介護保険制度が始まり、調査を開始した2000年度以来、初めてです。
厚労省は減少に転じた要因として、介護職員の給与は、昨年６月時点で月に30万円で、全産業の平均よりも６万9000円低いことを挙げ、激しい人材獲得競争の中で、他業種への人材流出が考えられるとしています。
介護職員は、団塊ジュニアの世代が高齢者となる2040年度には272万人が必要ですが、このままのペースだと、59万4000人が不足すると予測されています。
国は、介護職員の処遇改善とともに、生産性の向上に向けたデジタル技術の導入や、外国人材の受け入れ環境の整備などの取り組みを進めるとしています。
2000年度の介護職員数は54万9000人で、20年あまりの間に４倍近くにまで膨らみました。高齢化で需要が増え続けているためです。介護サービスを利用する要介護と要支援の認定者数は2023年度に705万人でした。前年より８万人増えて、過去最高を更新しました。
２０２４年１２月２７日（金）
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