厚生労働省は13日、アスベスト（石綿）の健康被害で、2022年度に全国1215カ所の事業所で労災などを認定し、個人で作業を請け負うケースなどを除く1133事業所の名称や所在地、従事した作業内容を公表しました。このうち新たに公表されたのは860事業所。厚労省のホームページで閲覧できます。
業種別の労災認定数は、建設業が805事業所で全体の66・３％を占め、製造業313事業所（25・８％）が続きました。
また、石綿を吸い込んだことで中皮腫などを発症し、労災認定されたのは1140件（前年度比64件増）。労働者が死亡し、労災請求の時効５年がすぎても、石綿救済法に基づき遺族に支給する「特別遺族給付金」の支給決定は170件（同139件増）でした。
認定者と同じ事業所に勤めていた人が関連疾患を発症すると、労災認定などで補償される可能性があります。また、工場から石綿が飛散したことによる周辺住民の健康被害が判明し、救済につながるケースもあります。
厚労省によると、石綿による中皮腫や肺がんなどは、発症まで30～50年の潜伏期間があり、近年労災請求件数は1000件ほどで推移。同省担当者は「労災保険制度の周知を通じて、被災労働者とご遺族の請求促進につなげたい」とし、相談を呼び掛けました。
同省は12月14、15日の午前10時～午後５時に特別電話相談窓口を設置。問い合わせ先は０３・３５９５・３４０２。
２０２３年１２月１３日（水）
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