政府は12日、防衛力の抜本的強化に伴う増税に関し、たばこ税のうち加熱式たばこの税負担を引き上げ、紙巻きと同じ水準にそろえる案を自民党税制調査会の幹部会合に示しました。週内にまとめる与党税制改正大綱に、「たばこ税は加熱式と紙巻きの負担の差を解消する」との内容を盛り込む方針です。
現在、加熱式たばこは販売本数が増えているものの、タバコの葉の使用量が紙巻きより少なく、税負担は紙巻きより最大3割ほど低く抑えられています。政府案は、「税負担差を解消し、課税の適正化による増収を防衛財源に活用する」としています。
たばこメーカーや自民党の一部からは、「加熱式のほうが健康被害が少ない」として税率差を維持するよう求める意見が出ていました。
昨年末に閣議決定した税制改正大綱では、防衛増税のうち、たばこ税は「1本当たり3円相当」を引き上げると明記しました。約2000億円の税収増を見込みます。
自民党税調の宮沢洋一会長は12日午前、記者団に対し、防衛増税の開始時期について、「岸田首相とも相談し、今年は決定しないことにした」と述べました。
2023年12月12日(火)
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