🟧特許切れ先発医薬品を希望する患者の窓口負担引き上げへ 厚労省

　厚生労働省は、医療上の必要性がない場合に、ジェネリック（後発医薬品）ではなく、特許が切れている先発医薬品の処方を希望する患者の窓口負担額を引き上げる方針を審議会に示し、来年度中にも引き上げが実施される見通しです。

　厚労省は、医療費を抑制し、新薬開発の後押しをする財源を捻出したいとしており、８日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会に、医療上の必要性などがない場合に、価格が高く、特許が切れている先発医薬品の処方を希望する患者の窓口負担額を引き上げる方針を示しました。

　具体的には、発売から５年以上経過した先発医薬品などを対象に、ジェネリックとの差額の４分の１から半分程度を全額自己負担にする複数の案があります。

　例えば、500円の先発医薬品と250円のジェネリックがある薬で、窓口負担が３割の場合、先発医薬品を選んだ時の支払い額は、今は150円ですが、これが200円から250円になる計算です。

　ジェネリックの薬価は先発医薬品のおよそ半分程度とされます。厚労省はこれまでも、高齢化や医療の高度化に伴って年々増大している医療費を抑えるため、ジェネリックの使用率が高い薬局や医療機関には追加の報酬を支払うなど、ジェネリックへの移行を進めてきました。2021年時点で、ジェネリックの使用割合は79%まで高まりましたが、さらに推し進めたい考えです。

　２０２３年１２月９日（土）