🟧来年度の診療報酬改定、人件費など引き上げも薬価は引き下げ

　政府は20日午前、2024年度の診療報酬の改定を巡り、医師や看護師らの人件費に回る「本体」部分を０・88％引き上げる一方、薬代の「薬価」部分は、公定価格と市場での取引価格の差額を踏まえて１％引き下げ、診療報酬全体では０・12％のマイナス改定とすることを決めました。全体の引き下げは、2016年度以降５回連続となります。

　診療報酬の「本体」の改定率は、2022年度の前回改定（０・43％）を大きく上回る水準となります。鈴木俊一財務相と武見敬三厚生労働相が同日午前、閣僚折衝を行い合意しました。

　介護保険サービスの公定価格である介護報酬は１・59％、障害者への福祉サービスを行う事業者に関する障害福祉サービス等報酬も１・12％、それぞれ引き上げます。介護報酬は、前回2021年度改定の０・７％から大幅に増加。障害福祉サービス等報酬も、2021年度改定の０・56％を大きく上回りました。

　診療報酬は２年に１度改定され、介護報酬と障害福祉サービス等報酬は３年に１度改定されます。2024年度は６年に１度、これら３つの報酬が同時に改定されます。

　閣僚折衝の後、武見厚生労働相は記者会見を開き、「医療・介護・福祉の分野で働く人の賃上げを実現できる水準を確保できた。財務省と主張に開きがあったのは事実だが、賃上げによる経済の好循環を作る役割を果たすことを考えながら任に当らせていただいた。今後、この改定率を前提に賃上げや処遇改善につながる仕組みの構築に向けて具体的な議論を深めていきたい」と述べました。

　２０２３年１２月２４日（日）