🟩人口減で全国11万床が不要に、自公と維新が病床削減で合意 医療法改正案の年内成立目指す

　社会保障改革を巡り、自民・公明両党と日本維新の会の実務者は、病床の削減などによって保険料を含む国民負担の軽減を図っていくことで合意しました。

　自民・公明両党と日本維新の会の３党の実務者は、６日の会合で、今後の社会保障改革の方向性について合意し、文書を交わしました。

　合意では、人口減少などによって不要になると推定される、全国で約11万床の病床を対象に調査した上で削減を図っていくとしています。

　そして、すべて削減した場合は、医療費を１兆円程度減らす効果が見込めると試算しています。

　また、医療の効率化に向け、５年以内に電子カルテを100％普及させることを目指すことや、介護・福祉に従事する人の処遇を改善するため、予算措置などを組み合わせて必要な対応をとるとしています。

　そして、３党は、政府が今の国会に提出している、医師の偏在対策などを盛り込んだ医療法の改正案について年内に成立を図るとしています。

　一方、維新の会が強く求めている、医薬品への保険給付を見直し、同様の効能がある市販薬に切り替えることについて今回の合意には含まれていないものの、検討を進めることなどを大筋で確認しました。

　３党は、教育政策、社会保障改革、税制の３つのテーマで実務者協議を行っていて、４日に取りまとめた教育政策に次いで、社会保障改革でも合意しました。

　２０２５年６月９日（月）