岐阜県は5日、同県山県市の養鶏場で発生した鳥インフルエンザについて、鳥での感染力や致死率が高い高病原性の疑いが判明し、飼育する肉用鶏約5万羽の殺処分を始めたと発表しました。同県内の養鶏場での感染確認は今季初めてで、2021年1月に美濃加茂市の養鶏場で確認されて以来となり、計4例目。全国では今季6例目となります。
県によると、中央家畜保健衛生所(岐阜市)に4日午前10時5分ごろ、この養鶏場から「162羽が死んでいた」との通報がありました。簡易検査で陽性だった10羽について、遺伝子検査した結果、すべてで高病原性が疑われる「H5亜型」のウイルスが検出されました。
殺処分は県職員ら延べ約2000人態勢で夜通し行い、6日午前までに終えます。8日昼までには埋却、消毒を含めた防疫措置を完了する見通し。
県はこの養鶏場から半径3キロ以内にある山県市内の1農場(22羽)について鶏や卵の移動を制限。3~10キロ以内の岐阜市や関市などの24農場(計約158万羽)について域外への搬出を制限しました。
また、農林水産省は、感染経路の特定のため、疫学調査チームの現地への派遣を決めました。
2024年1月5日(金)
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