厚生労働省によりますと、2月4日までの1週間に全国約5000の定点医療機関から報告された新型コロナウイルスの患者数は、前の週から5998人増えて7万9605人となりました。
また、1つの医療機関当たりの平均の患者数は16・15人で、前の週の1・08倍となりました。前の週から増加が続くのは11週連続となります。
都道府県別では、多い順に石川県が24・52人、福島県が24・49人、愛知県が22・55人、茨城県が22・46人、長野県が22・13人などとなっていて、41の都道府県で前の週より増加しています。
このうち石川県は、能登半島地震の影響で、新型コロナの患者数を報告することになっている48の医療機関のうち、能登北部の2カ所からの報告は含まれませんが、高い水準となっています。
このほか、2月4日までの1週間に全国約500の定点医療機関から報告された新たに入院した患者の数は3459人で、前の週と比べて135人の増加でした。
厚労省は全国の流行状況について、「引き続き増加傾向が続いていて、手洗いや、こまめな換気を行うなど対策を徹底してほしい」としています。
一方、国立感染症研究所などによりますと、2月4日までの1週間に全国約5000カ所の定点医療機関から報告された季節性インフルエンザの患者数は11万1501人で、1医療機関当たりでは22・62人と、前の週よりも3・42人増えました。
データを基に推計されるこの1週間の全国の患者数は約73万8000人となり、昨年9月4日以降の今シーズンの累積の患者数は約1358万2000人と推計されています。
1医療機関当たりの患者数を都道府県別にみますと、福岡県が最も多く57・36人で、沖縄県が41人、佐賀県が40・31人、宮崎県が39・14人などと、8つの府県で「警報レベル」の30人を超えました。
また、大阪府が29・64人、愛知県が27・53人、東京都が20・29人などと、35の都道府県で10人を超える「注意報レベル」となりました。
前の週と比べると、佐賀県で1・8倍、福岡県で1・64倍、北海道で1・63倍などと、34の都道府県で増えていて、全国的に増加傾向となっています。
感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授は、新型コロナウイルスの流行状況について「全国の患者数は先月、増加のペースが上がったが、このところ少し緩やかになり、ピークを迎えつつあると考えられる。ただ、高齢者の患者数が増えていることが気掛かりだ。この傾向が続くと、入院患者や重症者が増え、医療がひっ迫する懸念もあり、油断はできない」と話していました。
一方で、「オミクロン型の一種で従来のウイルスよりも感染力がやや高く、過去の感染やワクチンによる免疫を逃れる能力が高い『JN・1』という変異ウイルスが国内でも広がっている。感染拡大の要因になり得るので注意が必要だ」と話していました。
また、「インフルエンザの患者数は年末に一度減ったが、年明けから『B型』のウイルスが増えていることに伴い、第2波のような形で広がっている。しばらくは増加が続くとみられ、注意が必要だ」と話しています。
2024年2月9日(金)
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